令和8年度市町介護給付適正化担当者説明会
令和8年6月30日（火)、石川県消費生活支援センター大研修室において「令和8年度市町介護給付適正化担当者説明会」を開催した。この説明会は、異動などで新たに担当となった県内市町の介護給付適正化事務担当者に対して、介護給付適正化システム等を利用して行う業務の理解を深めることを目的に開催する説明会であり、県内8市町から計8名が参加した。
当日は、石川県長寿社会課の担当者より、2024年度から2026年度までの取組みとして定められた「石川県介護給付適正化取組方針2024」についての説明をいただいた。
国保連合会介護保険課からは、介護給付適正化システムの概要、保険者支援として実施している縦覧点検等の内容及び日程に加え、国保連合会から市町へ提供している適正化帳票の活用方法等について各担当より説明を行った。
説明会の後半では、各市町で行う介護給付適正化事業について、「適正化情報の活用事例」や「市町における独自の取り組み」をテーマにグループワークを開催した。出席者からは、通常の給付等の業務で多忙な中ではあるが、適正化業務についてもできることから始めていきたいといった積極的な意見もあり、有意義な意見交換となった。
令和8年度 国民健康保険料（税）収納率向上アドバイザー派遣事業
令和8年度国民健康保険料（税）収納率向上アドバイザー派遣事業は、厚生労働省国民健康保険料（税）収納率向上アドバイザーで各務原市市民生活部税務課の磯谷伊久雄氏をお招きし、7月8日から2日間にわたり実施した。石川県国民健康保険運営方針にも掲げられているこの事業は、今年度の派遣対象保険者を輪島市、志賀町の2市町とし、年2回の訪問を予定している。第1回目の訪問となる今回は、7月8日に輪島市、7月9日に志賀町を訪問し、事前に各市町から相談を受けた徴収困難事例に沿ってアドバイザーから個別の徴収手法や今後の滞納処理について具体的な対応策を指導いただいた。
特に輪島市については、令和6年の能登半島地震や豪雨災害から約2年半が経過しているが、甚大な被害や人手不足により、震災以前の業務にはまだ戻れていない部分があるとの報告があった。
そのため、事例の個別案件だけでなく収納及び徴収業務についての幅広い内容で相談、アドバイスが行われる場となった。
また、磯谷アドバイザーからは、徴収業務を行うにあたり「課として、1人当たりの目標をもって行うとよい。昨年度の同じ時期にどうだったかを比較し、経過を見ながら行うと目標に向かっていける。また、滞納者に関しては、金額も含めたリストを作成し、その人がどのような状態かを、課全体で把握しておくと整理しやすいのではないか」と具体的な助言もいただいた。
今後の本事業は令和8年11月末に両市町を再度訪問し、初回訪問時の滞納整理案件について、進捗状況等の報告や同報告を踏まえたアドバイザーからの評価をしていただくこととしている。
■事業風景 輪島市 |
■事業風景 志賀町 |
