令和8年度 国保保険料（税）収納率向上対策研修会
■講演風景 |
開会にあたり主催者挨拶で、石川県健康福祉部医療支援課の藤村 亜希課参事は「国保の保険料収入は、国保財政を支える最も重要な要素であるが、国保は低所得者が多いといった構造的な問題を抱えていることから、一朝一夕に収納率を向上させるのは難しい。さらに能登半島地震や物価高騰などの影響もあり、大変厳しい収納環境が続いていると承知しているが、令和6年度の県内の平均収納率は、令和5年度に比べ上昇し、発災前の令和4年度と近い水準となっている。皆様がそれぞれに工夫し、地道に徴収の努力を積み重ねられているものと認識しており、引き続き、国保財政の安定化にお力添えを賜りたい。」と述べられた。
続けて、厚生労働省国保保険料（税）収納率向上アドバイザーである各務原市市民生活部税務課の磯谷 伊久雄 氏を講師に招き、「国民健康保険料（税）収納率の向上対策について」と題した講演が行われた。
講演では、全国の国民健康保険における収納率の現状をはじめ、各務原市や近隣市に加え、アドバイザーとして訪問した市等における収納率向上対策事例が紹介された。また、滞納整理の基本や徴収業務に必要な心構え等、講師の体験談を交えた内容のご講演をいただいた。例年、本研修会参加者の多くが収納事務経験年数の浅い担当者であるため、収納率向上に向けた知識や意欲がより深まる内容であった。
講演後には、前年度に国保保険料（税）収納率向上アドバイザー派遣事業を受けた小松市と野々市市から「令和7年度収納率向上アドバイザー派遣事業を終えて」と題した事例発表が行われ、徴収困難事例に対するアドバイザーからの助言内容をもとに、対応した結果についての現状等を参加者に報告し、情報共有を行った。
令和8年度データヘルス計画学習会（第1回）
令和8年7月15日（水）、石川県保険者協議会主催のデータヘルス計画学習会が構成医療保険者より72名出席のもと開催された。この学習会は、特定健康診査・特定保健指導等の各医療保険者の取り組み状況やデータ、課題等について情報交換を行うとともに、地域の共通課題の確認、取り組みの方向性を学ぶなど、データヘルスの推進、保険者間の具体的な連携を進め医療費適正化に資することを目的とし実施している。
開会にあたり、石川県保険者協議会の大畠会長より、「保険者協議会は、健康の維持、医療費の適正化に各保険者が一緒に取り組むよう設けられ、令和5年からは法律上も必置となった中、このデータヘルス計画学習会は、平成26年度から各保険者の予防・健康づくりの取組をデータに基づいて効率的・効果的に進めるため例年継続的に実施しているので、皆様の取組の参考としていただきたい。」と挨拶があった。
学習会の講師には元広島大学客員教授 茅山加奈江氏をお迎えし、はじめに基本とする法律の変遷及び国の情勢やデータヘルス計画の背景とねらい等について確認した。その上で県内医療保険者の医療費及び健診データを踏まえつつ、糖尿病による合併症や透析導入の実態等についてグループワークを交えながら学習を行い、各保険者で実施している健診受診率向上・保健指導率向上・重症化予防事業の情報共有も行われた。
本学習会は年2回予定しており、第2回は11月25日（水）に開催される。
