【1-1】石川県国保連合会

国保制度改善強化全国大会　

   11月15日（金）、東京・砂防会館にて国保中央会など国保関係9団体により国保制度改善強化全国大会が開催された。大会では、財政基盤強化のための公費投入の確実な実施や被用者保険の適用拡大の検討が進む中でも保険者機能の堅持などを求める12項目の決議を満場一致で採択した。

   本大会に石川県からは、石川県国保連合会の油野理事長(かほく市長）をはじめとし、市町、国保組合及び国保連合会役職員の11名が出席した。

■主催者あいさつ    国保中央会　大西会長

   開会にあたり主催者挨拶では、大会会長である国保中央会の大西秀人会長から、持続可能な国保制度とするには国が責任を果たすことが重要とし「安定した新国保制度運営のため毎年度3,400億円の公費投入を確実に実施すること。また、医療従事者の人材不足に対する公立病院等の医療提供体制の確保。加えて、国保運営基盤システムの開発や運用で、保険者に財政負担を生じさせないなど、国に強く求めていきたい。」と述べた。

   続いて、福島県塙町の宮田秀利町長が大会宣言を読み上げ、来賓として福岡資麿厚生労働大臣、村上誠一郎総務大臣（古川直季総務大臣政務官代読）が挨拶。自民党からは田村憲久元厚生労働大臣、立憲民主党からは山井和則衆議院議員が挨拶した。

   その後、議長団による審議に入り、福島県二本松市の三保恵一市長が12項目にわたる決議文を読み上げ、大会の総意として採択した。

   大会終了後には決議の実現を求め、市町村長を先頭に、政府や政党関係者への要望運動を展開した。