令和7年度 国保保険料（税）収納率向上対策研修会
■講演風景(実演) |
開会にあたり主催者挨拶で、石川県健康福祉部医療支援課国保財政運営グループの前田 明日香グループリーダーは「国保の保険料収入は、国保財政を支える最も重要な要素であるが、国保は低所得者が多いといった構造的な問題を抱えていることから、一朝一夕に収納率を向上させるのは難しいと思う。さらに能登半島地震や物価高騰などの影響もあり、大変厳しい収納環境が続いていると承知しているが、引き続き、国保財政の安定化にお力添えを賜りますようお願い申し上げます。」と述べられた。
続けて、厚生労働省国保保険料（税）収納率向上アドバイザーである各務原市市民生活部税務課の磯谷 伊久雄 氏を講師に招き、「国民健康保険料（税）収納率の向上対策について」と題した講演が行われた。
講演では、各務原市と近隣市における収納率向上対策事例の紹介や徴収業務に必要な心構え等について講師の体験談を交えた説明があり、参加者の多くが収納事務経験年数の浅い担当者であったが、収納率向上に向けた知識や意欲がより深まる内容であった。
講演後には、前年度に国保保険料（税）収納率向上アドバイザー派遣事業を受けた金沢市と川北町から「令和6年度収納率向上アドバイザー派遣事業を終えて」と題した事例発表が行われ、徴収困難事例に対するアドバイザーからの助言内容や、本事業を受けて得られた成果等を参加者に報告し、横展開を図った。
令和7年度 第三者行為求償事務担当者研修会
令和7年8月26日（火）、市町国保からは管理職級職員及び担当者、また、医師国保組合、後期高齢者医療広域連合及び介護保険課からは担当者ら計57名出席のもと、「令和７年度第三者行為求償事務担当者研修会」をWeb形式（Zoom）により開催した。まず始めに、講師の損害保険料率算出機構金沢自賠責損害調査事務所藤田兼吉氏からは、「自賠責保険（共済）のしくみ」と題して、求償事務において重要な自賠責保険制度の概要や特色、損害の範囲から請求・調査の流れについて、基礎から分かりやすくご説明いただいた。
続いて石川県医療支援課から「保険者努力支援制度における第三者行為求償の取組について」と題して、令和8年度取組評価指標の内容や令和7年4月施行の第三者行為求償事務の市町村から都道府県への委託に関する指導・助言に関しては、石川県国民健康保険運営方針連携会議作業部会等で検討予定であることを説明した。
次に、本会担当者からは、求償事務における保険者の役割として、事故の発見や第三者行為傷病届の提出、損害賠償請求権の取得（代位取得）の説明や、求償事務を委託する際の必要書類について様式の記載例や窓口での書類点検及び記載の留意事項について説明を行った。
また、本会での求償事務の書類受付から事務完了・解除までの事務の流れの解説を行った。
さらに、本会が行う事故の発見につながる取り組み強化として、国保総合システムから出力可能な「第三者行為求償対象候補一覧表」の提供や、県内保険医療機関に対する第三者行為レセプトへの特記事項への記載依頼の実施により、引き続き保険者支援の体制整備を図っていきたいとして、研修会を閉会した。
