前のページへ

【2-3】国保連レポート

令和6年度国民健康保険料(税)収納率向上アドバイザー派遣事業

   令和6年度国民健康保険料(税)収納率向上アドバイザー派遣事業は前年度に引き続き、厚生労働省国民健康保険料(税)収納率向上アドバイザーで各務原市市民生活部税務課の磯谷伊久雄氏を招き、7月9日から2日間にわたり実施した。

   石川県国民健康保険運営方針にも掲げられているこの事業は、今年度の派遣対象保険者を金沢市、川北町の2市町とし、年2回の訪問を予定している。第1回目の訪問となる今回は、7月9日に金沢市、7月10日に川北町を訪問し、事前に両市から相談を受けた徴収困難事例についてアドバイザーから個別の徴収手法や今後の滞納処理などアドバイザーから具体的な対応策を指導いただいた。

国民健康保険料(税)収納率向上アドバイザー派遣事業
事業風景
   また、磯谷アドバイザーからは、徴収業務を行うにあたり「組織として、取り組む課題を洗い出し、課題解消に向けたスケジュールを立て、その後、検証を行うことが重要。また、誰が何をやるか事務分担を明確にすることも大事。その為にも、新年度になったら、組織としての滞納整理にかかる基本方針を作成することをお願いしたい。」と助言があった。

   今後の本事業は令和6年11月から12月にかけて両市町を再度訪問し、初回訪問時の滞納整理案件について、進捗状況等の報告や同報告を踏まえたアドバイザーからの評価をしていただくこととしている。


令和6年度データヘルス計画学習会

   7月23日(火)、石川県保険者協議会主催のデータヘルス計画学習会が構成医療保険者より48名出席のもと開催された。
   この学習会は、特定健康診査・特定保健指導等の各医療保険者の取り組み状況やデータ、課題等について情報交換を行うとともに、地域の共通課題の確認、取り組みの方向性を学ぶなど、データヘルスの推進、保険者間の具体的な連携を進め医療費適正化に資することを目的とし、平成30年度から実施している。

   開会にあたり、健康保険組合連合会石川連合会 髙島事務局長より、「国の法改正により各都道府県に保険者協議会が必置化され、都道府県が策定する医療費適正化計画への協議会の関りの強化が行われたことを踏まえ、当協議会としても石川県とも連携しながら、医療保険者が連携した活動を実施してまいりたい。」と挨拶があった。

   学習会では広島大学客員教授 茅山加奈江氏を講師に招き、はじめに基本とする法律の変遷及び国の情勢や令和6年3月に改定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて確認した。その上で事前調査により取りまとめた県内医療保険者の医療費及び健診データ等から被保険者の腎臓を守る視点でメカニズムを踏まえつつ、グループワークを交えながら学習を行い、活発な意見交換が行われた。
   本学習会は年2回予定しており第2回は11月21日(木)に開催される。
< 12|3 >
次のページへ