【2-3】国保連レポート

＝ 国保収納率向上対策 ＝

【 主な収納率向上対策 】

    本市では賦課・徴収ともに保険年金課で行い、収納率向上に向けては納税課と連携を図って取り組んでいます。

   加入受付時等に窓口で機会を捉えて口座振替の加入を促しており、またペイジー口座振替受付サービスも導入しています。平成27年4月からコンビニ収納を実施しており、平成30年度からはスマホ収納サービスも導入しました。国外転出による全員喪失の場合には、即時精算額を伝え、納税管理人の設定や納付方法を確認して資格喪失後の納付もれ防止につなげています。

   自主的な納付が見込めない滞納者には、文書や電話等による納付勧奨や納税相談を行い、コールセンターも活用しています。滞納世帯の実態調査、差押やインターネット公売も実施しています。

   納税課との連携により、年3回（夏季・年末・年度末）の共同催告のほか、国税庁OBの指導員による助言指導を受けています。今年度は債権管理適正化に向けコンサルタント業務を民間委託し職員研修や困難案件の相談業務の充実を図っています。

   このほか、石川県と近隣3市1町で構成する南加賀地方税滞納整理機構へ職員1名を派遣し、県と共同で滞納整理を行い徴収体制を強化しています。

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近年の収納状況

＝医療費適正化対策＝

(1)	レセプト点検の実施    １次点検を石川県国民健康保険団体連合会へ委託し、２次点検を民間業者へ委託して実施しています。
(2)	医療費通知    医療費通知は、4 カ月分を年 3 回（ 4月・8月・12月）に分けて送付しています。世帯単位で、各被保険者別の精神科以外の受診医療機関を表示しています。
(3)	ジェネリック医薬品の利用促進    年 6 回ジェネリック医薬品差額通知を送付し、ジェネリック医薬品の普及・啓発を図っています。ジェネリック医薬品希望カードの付いたパンフレットを納税通知書に同封し、よりジェネリック医薬品へ変更できる体制作りに努めています。

＝保健事業の推進＝

(1)特定健康診査について

○	近年の特定健康診査受診率

※平成27年度〜28年度は法定報告値、平成29年度は6月1日速報値

未受診者対策

・	40・50・60・70歳の方は受診料無料

・	未受診者への受診勧奨個別通知や電話受診勧奨(不定期受診者、70歳）

・	面接受診勧奨（糖尿病未治療者)　　 ・未受診者への健診結果等提出依頼

・	医療機関への健診等結果提出協力依頼　 ・未受診者健診3日間実施

(2)	特定保健指導について

○	近年の特定保健指導終了率

【 保健事業推進の取組 】

(1)	生活習慣病予防対策（発症予防・重症化予防）

・	集団健診受診時に保健指導（家庭血圧測定の勧奨、禁煙、健診結果の見方）

・	2次検査（糖負荷検査・頚部エコー検査・尿アルブミン定量検査）を実施

・	糖尿病管理台帳作成、血糖コントロール不良者に訪問による保健指導

・

専門医による学習会

・	糖尿病治療者に特定健診尿アルブミン定量検査を実施

(2)

医療機関との連携

・	医療受診勧奨に連絡票を活用

・	かけはしネットワーク能美（糖尿病患者のサポートシステム体制づくり、かけはしチェックの運用）

・	糖尿病・慢性腎不全予防保健医療連携会議で重症化合併症予防について検討

・	病診連携の推進を目的に糖尿病合併症検査費用助成事業

・	CKD重症度分類にて腎機能低下者に栄養指導を実施

・	糖尿病尿アルブミン定量検査の事後フォロー体制づくり

(3)

その他

・	市内76の町会・町内会ごとに担当保健師、管理栄養士を配置して、地区へ積極的に出向く体制