令和元年度国保保険料(税)収納率向上対策研修会
開会にあたっての主催者挨拶で石川県健康福祉部医療対策課大居勝宏課長は「県内の収納率は速報値であるが94.15%、前年度対比で0.40ポイント増となり6年連続上昇している。収納率の上昇には様々な要因が考えられるが、県内市町が工夫を凝らした収納率向上対策を講じ、地道な努力を積み重ねた結果が表れていると思う。国保制度は国保料(税)の負担が厳しい低所得者が多く収納率の維持、向上が難しい中、結果が出ていることにすごく感謝している。昨年度から収納率の実績は保険者努力支援制度の評価項目の一つになっている、みなさんにおかれましては、引き続き収納率向上の取り組みにご尽力をいただきたい。」と述べた。 |
事例発表として前年度保険料(税)収納率向上アドバイザー派遣事業を受け、堀理事長と実際に滞納者宅の捜索を行った白山市と野々市市の担当者から捜索先の選定、実施とその後の経過や捜索を行って得られたことの発表と講師から講評を受けて閉会となった。 |
令和元年度保険料(税)収納率向上アドバイザー派遣事業
石川県国民健康保険運営方針に基づき、石川県内市町保険者の国民健康保険事業における国民健康保険料(税)の収納対策を支援するため、前厚生労働省国民健康保険料(税)収納率向上アドバイザーでありNPO法人ローカルガバメント・ネットワークの堀博晴理事長をアドバイザーとして招き、19日(火)に白山市、20日(水)は小松市へ市担当職員と国保料(税)滞納者に対する自宅等の捜索を実施した。今回、白山市は4件、小松市は2件の滞納者宅に捜索を実施。数点の動産を差押える結果となったが、現場に同行した担当職員は「現場で頂くアドバイザーからの助言が、職員のレベルアップに繋がった。」との感想があり、今後の継続した取り組みにも意欲を示していた。
本アドバイザー派遣事業を終え堀理事長は「滞納者宅への捜索は差押えだけが目的ではなく生活実態を把握するためにも大事なこと。今回の捜索対象となった滞納者は生活困窮者が多かった。そういった方については、早く滞納整理をしてあげて、生活保護等の福祉への介入を行ってあげるべきだ。」と述べられた。