【1-1】石川県国保連合会

国保制度改善強化全国大会　

   11月28日（木）、東京・日本消防会館にて国保中央会など国保関係9団体により国保制度改善強化全国大会が開催された。大会では、財政基盤強化のための公費拡充や子どもの医療費助成等に対する国庫負担減額措置の全廃などを求める9項目の決議を満場一致で採択した。

   大会には全国の市町村長をはじめ国保関係者が結集し、石川県からは石川県国保連合会の油野理事長(かほく市長)、金沢市保健局医療保険課の小嶋課長をはじめとして市町、国保組合の代表者13名が出席した。

   開会にあたり大会会長である国保中央会の岡﨑誠也会長（高知市長）より主催者挨拶があり、今後の少子高齢化の進展を踏まえると医療費の増加は必至であり、国保制度を持続可能なものとしていくために国においてその重要な責任を強く求めるとし決議事項の実現を訴えた。

■厚生労働省へ陳情運動 （左から） 鳥取県国保連合会　宮脇副理事長 石川県国保連合会　油野理事長 厚生労働省　大島老健局長 岡山県国保連合会　近藤理事長 三重県国保連合会　亀井理事長 金沢市保健局医療保険課　小嶋課長

   続いて、全国市長会の高知県土佐清水市の泥谷光信市長が大会宣言を読み上げ、来賓として加藤勝信厚生労働大臣（鈴木俊彦厚生労働省事務次官代読）、高市早苗総務大臣（谷史郎総務省大臣官房審議官代読）が挨拶。自民党からは藤井基之政務調査会長代理、立憲民主党からは逢坂誠二政務調査会長が挨拶した。

   その後、議長団が審議に入り、徳島県那賀町の坂口博文町長が9項目にわたる決議文を読み上げ大会の総意として採択した。

   大会閉幕後には決議の実現を求め、市町村長を先頭に、政府や政党関係者への陳情運動を展開した。

   なお、石川県国保連合会の油野理事長は、岡山県国保連合会の近藤理事長（高梁市長）を班長として、三重県国保連合会の亀井理事長（名張市長）、鳥取県国保連合会の宮脇副理事長（湯梨浜町長）、県内19市町を代表し金沢市の小嶋課長とともに厚生労働省を訪れ、大島老健局長に直接要望するなど陳情を行った。