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【2-1】国保連レポート

令和元年度国民健康保険診療施設開設者・管理者セミナー

    8月29日(木)、石川県青少年総合研修センターにおいて、令和元年度国民健康保険診療施設開設者・管理者セミナーが市町及び国保診療施設関係者31名出席のもと開催された。

   開会にあたり、石川県国保診療施設開設者委員会の持木会長(能登町長)から挨拶があり、「国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦として、国民の健康を守ってきた。時代は令和へと変わったが、これからも国民皆保険を堅持していくことは、今に生きる我々の役割であると考える。我が国は、超少子高齢社会を迎えており、年金、医療、介護、福祉など社会保障費は、年間100兆円を超えている。また、生産人口の減少や働き方改革の問題で、労働力不足が様々な職場で生じているが、医療現場も例外ではない。国保診療施設が積極的に推進してきた地域包括ケアは、地域の実情に応じて医療・介護・福祉の切れ目のない支援により、高齢者のみならず地域住民の暮らしに不可欠なものとなってきている。今後も国保診療施設は、地域医療を守り地域包括ケアを実現していくために努力していくことが求められているが、設置者としても協力していきたい。」と述べられた。

    セミナーでは政策研究大学院大学の島崎謙治教授より、「医療政策の動向と展望」と題して、生産年齢人口が急減する一方で高齢者が増加する2040年を見据えた、医師の働き方改革や地域偏在の是正等が求められている現状と人口構造の変容による影響から今後の医療政策の展望について講演が行われた。講師からの激励とも言える的確な説明に、地域医療を支える参加者にとって身の引き締まる講演となった。

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