平成3１年度石川県国民健康保険診療施設協議会理事会・総会
4月18日（木）、マリエールオークパイン金沢において、石川県国民健康保険診療施設協議会理事会・総会が開催された。開会の挨拶として、石川県国民健康保険診療施設協議会松下会長より、「我々国保診療施設は、住民のニーズに答え、安心・安全で質の高い医療、サービスの提供を行ってきた。そして、国難とも言うべき超少子高齢社会を支えていく切り札として、国は国保診療施設が推し進めてきた地域包括・医療ケアを大きく取り上げており、地域医療の守り手である国保診療施設に対する期待はますます高まっている。その一方で、医師を始めとする医療関係者不足の問題があり、先月発表された医師の将来的な需給予測では、三次医療圏としての石川県は、医師が不足する予測にはなってないが、二次医療圏で見ると医師が不足する地域があり、医師の偏在が大きな問題となっている。住み慣れた地域で安心して住み続けるには、医療や介護で十分なサポートが大切になる。」と述べた。また、７月末に石川県で第51回北陸三県地域医療学会が開催されることから、関係者への協力を呼びかけた。
来賓挨拶では、石川県健康福祉部長代理で医療対策課の大居課長より、 「国民健康保険診療施設は地域における医療を確保するための中核施設として地域住民の受診機会の確保や、健康増進に大きく寄与している。これもひとえに、その運営にあたっている施設管理者や職員の弛まぬ努力の賜物と心から敬意を表している。 国民健康保険は平成30年４月から石川県が保険者に加わる大きな変革があり、県が財政を担うことで市町と共同で国民健康保険を運営することになった。予算規模が１千億を超える大規模な財政でありますが、市町ならびに国保連合会の協力のおかげで、大きな混乱もなく順調に運営が出来ている。その一方で、団塊の世代全てが７５歳を迎える2025年問題がある。医療と介護の需要が高まることが見込まれるが、地域において効率的かつ質の高い医療の提供体制の構築が大きな課題となる。石川県としては、県民の安心安全の基盤を守ることが県政の重要課題と捉え、災害医療ならびに救急医療の体制強化、医師や看護師の確保に努めているが、今後更なる地域医療の充実に向けて取り組んで参りたい。ご出席の皆様方には、多年にわたる経験や知識を生かし、今後とも地域における医療・保健対策の中核としての役割を担いながら、国保診療施設としての機能を十分に発揮し、本県の保健医療の推進に引き続きお力添えを賜りたい」と述べられた。
議事では、松下会長を議長とし、事務局より平成30年度事業報告と決算報告並びに平成31年度事業計画と予算について説明を行い、全会一致で可決承認された。
