【1-3】石川県国保連合会

   国保総合システムの稼働にあわせて画面審査システムを活用した審査支援システムの充実を図ることにより、一次審査における縦覧点検、横覧点検、突合点検に係る機能改善を図る。精度の高いコンピュータチェックを充実強化して効果的・効率的な審査事務体制のもと平成30年度診療報酬改定に対応するなど適正な審査支払業務に努める。
   また、審査事務共助の精度の向上を図り、限られた審査期間の中で審査委員が効率的に審査を行うことができるよう審査時間の確保に努め、審査委員の専門分野を積極的に活用した重点審査を推進し査定率の向上を目指す。
   職員の資質向上と審査内容における疑義事項の解消を図るため、職員による審査内容検討会を毎月開催するとともに他県の点検項目を活用するなどして審査事務共助の充実強化を行い、職員間の連携を密にして点検内容における付託事項の拡大を目指す。
   審査委員会では審査委員による審査運営協議会を毎月開催し、審査の疑義等を協議し審査委員会における審査基準を統一するとともに、全国の国保審査委員会に協力を得て審査基準の統一化を推進し審査基準の差異解消に向けた取り組みを進める。

   平成30年1月本稼働の国保総合システムにより、保険者の共通した事務を一元的に電算処理を行い、事務効率化の推進を図り事務処理の向上と迅速化を促進する。
   国保総合システム及び新たに導入した国保情報集約システム（4月から本稼働）の安定的な運用を図るとともに、保険者事務の支援となるよう更なる負担軽減化を図る。

   保険者における健康増進・疾病予防対策事業への支援により医療費適正化に寄与する。
   特定健診の受診率向上に向けた取り組みの支援や特定健診等データ管理システムを活用した特定健診・特定保健指導等の費用決済や共同処理事業等の適正な運用に努める。
   国保データベース（ＫＤＢ）システムの円滑な運用及び同システムを利活用した医療（レセプト）・健診・介護データに基づく保険者の効果的・効率的な地域における疾病予防や「いしかわ糖尿病性腎性重症化予防プログラム」の実践等重症化予防の取り組みを展開できるよう支援するとともに、保健事業支援・評価委員会を活用し、データヘルス計画をＰＤＣＡサイクルに沿って効果的に保健事業が実施できるよう支援に努める。

   国保制度の安定的運営に向け、国保関係団体と連携し、国保制度改善強化推進運動を展開する。
   保険者努力支援制度について、国から示された各種評価指標の向上につながるよう給付の適正化等支援事業の強化に努める。
   保険料（税）の収納率向上対策強化を図るため、研修会等を開催し保険者における保険財政の安定化に寄与する。
   また、保険者事務負担の軽減を図るため、被保険者の資格喪失後受診により発生する返還金の保険者間調整にかかる業務を実施する。
   保険者が医療費適正化対策の一環として行うレセプト点検事業を推進するため、石川県と共同してレセプト点検事務担当者等に対する研修会を実施するとともに、受託事業であるレセプト点検については保険者ニーズを踏まえ保険者が担う業務の負担軽減を図るため受託範囲の拡大に努める。

   介護給付費、介護予防給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務等を適正に運営し、共同電算処理システムの円滑稼働により保険者における事務の効率化を図る。
   介護給付費通知の作成及び給付実績を活用した各種情報提供による介護給付適正化対策事業を実施するとともに介護給付適正化システムの活用方法等について研修会を開催し、保険者におけるシステム活用に繋がるよう一層の推進を図る。
   また、平成29年制度改正及び平成30年度介護報酬改定等に的確に対応し、保険者からの委託を受け保険者支援業務の拡充を行う。

   障害者総合支援法の改正が行われ、平成30年4月から障害福祉サービス等に係る給付費の審査を新たに受託し、保険者の事務の軽減につなげるとともに円滑な審査支払事務の効率化に努める。

   国保・後期・介護における交通事故を中心とした第三者行為損害賠償求償事務において年々複雑化する事案に対応するため、 求償担当嘱託職員を二名設置し併せて顧問弁護士の助言に基づき適切な事務処理を遂行し医療費適正化に資する。
   第三者行為による傷病届等の提出に関する覚書を保険会社等関連機関に周知徹底することにより、保険者が行う求償事務の取り 組み強化を支援し迅速な請求と求償実績の向上に努める。

   保険者及び国保関係者に国保中央情報や国保新聞を通じ最新の情報提供を行う。
   また、被保険者に対してポスター、新聞広告及びテレビCMを通じ保険料（税）の収納率向上及び特定健診受診率向上など国保制度に対する理解を求め、国保事業の健全運営を推進するために広報事業を行う。

   医療費適正化対策を積極的に推進するため、保険者及び関係機関に向けて、医療費、介護給付費及び特定健診の状況が一目でわかる「グラフで見る石川の国保と介護」をはじめとした各種統計資料の提供を行う。

   会務運営に係る会議の開催をはじめ、事業運営の安定化に努め、ＩＣＴ化の推進による業務の効率化を図り、経費の削減に努める。
   継続的に適正な負担金及び手数料試算を行うとともに、財務の健全性と透明性並びに法令遵守に基づく業務遂行のため公認会計士による監査を行う。
   今後も国保制度改革の諸課題について検討し、保険者が担う業務の負担軽減が図られるよう各種事業を引き続き実施する。
   レセプト等の機微な個人情報をはじめとした本会が取り扱う多くの情報を様々な脅威から保護するため、平成28年3月に取得したＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し情報セキュリティ対策の強化に努める。