平成30年度石川県国民健康保険団体連合会事業計画 - 1.基本方針 -
国民健康保険制度は、被用者保険等に属さない全ての人が加入し、我が国の国民皆保険の最後の砦として基盤的な役割を果たしてきたところであるが、急速な高齢化の進展や低所得者の増加、他の制度と比べて被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いなどといった構造的な問題を数多く抱えており、国保財政は脆弱化が一段と進んでいる。このような状況の中、一昨年の「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」に基づき、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり市町村とともに国保運営を担うことを踏まえ、本県においても国保運営方針連携会議等が開催され具体的な協議がなされるなど、新しい国保制度の施行に向けた準備が進められている。
本会としては、医療保険制度を取り巻く状況の変化を的確に捉えるとともに、保険者の共同体として設立された機関であることから、平成30年度からの新しい国保制度の施行に向けて保険者業務の負担軽減が図られるよう積極的に関与し、保険者支援の充実を図る。
また、診療報酬審査支払事業については、画面審査システムにおけるチェック機能を強化拡充し、業務の効率化を推進するとともに、健康づくりを進めるための保健事業については国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用したデータヘルス計画の支援及び特定健診・特定保健指導等の受診率向上に向けた取り組みを支援する。当国保連合会に設置された保健事業支援・評価委員会やレセプト・健診情報等を活用し、保険者が効果的・効率的に疾病予防や重症化予防の取り組みを展開できるよう引き続き支援を行う。
今後とも保険者の期待に応えるため、本会の組織基盤の安定と信頼や安心を提供する連合会を目指し、各種事業のＩＣＴ化による業務の安定的かつ効率的な運用に努める。また、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し情報セキュリティ対策の強化に努めるとともに、基幹系システム及び個人番号連携対応に伴うセキュリティ対策についても万全を期す。なお、引き続き会計業務の外部監査を実施し財政運営の健全化と透明性の確保に努め一層の適正化を進める。
以下、次の重点事項を実施し、保険者の負託に応えるものとする。
