【1-3】石川県国保連合会

   審査委員会では、毎月開催する審査運営協議会において、審査に係る疑義等を協議し、その結果について合同審査委員会で協議決定することで、審査委員間の審査基準の差異解消に努める。また、国の検討会である「審査支払機能のあり方に関する検討会」の議論を踏まえ公表された「審査支払機能に関する改革工程表」に示されたコンピュータチェック及び審査基準の全国統一化を図るとともに、画面審査システムの活用により審査委員の専門分野を生かした重点審査を推進していく。
   画面審査システムにおける点検項目について、効果的かつ効率的な審査事務共助を行うため毎月精査・拡充を図る。
   また、審査委員が更に効率的に審査を行うことができるよう審査時間の確保に努めるとともに、レセプト等の適正な審査支払を行う。

   全国統一の標準システムである国保総合システムを活用することにより、保険者の共通した事務を一元的に電算処理を行い、事務効率化の推進を図り、事務処理の向上と迅速化を促進する。
   国保総合システム及び国保情報集約システムの安定的な運用を図るとともに、保険者事務の更なる負担軽減が図られるよう努める。

   ＫＤＢ（国保データベース）システムや特定健診等データ管理システム等の健診・医療・介護データを一体的に分析し、地域の健康課題の明確化を図るとともに、保険者が行う保健事業が計画・実施・評価・改善のＰＤＣＡサイクルに沿って効果的かつ効率的に展開できるよう保健事業支援・評価委員会とともに支援する。特に特定健診・特定保健指導における受診率向上等の取り組みをはじめ、糖尿病等生活習慣病の発症予防、重症化予防、介護予防等の各保健事業への支援により、住民の健康増進と医療費適正化対策に寄与する。
   また、特定健診等データ管理システムの安定的な運用に努め、特定健診・特定保健指導等の法定報告等の共同処理事業や費用決済の迅速な処理を行う。

   国保制度の安定的運営に向け、国保関係団体と連携し国保制度改善強化推進運動を展開する。
   保険者努力支援制度について、国から示された各種評価指標の向上につながるよう給付の適正化等支援事業の強化に努める。
   保険者への収納率向上アドバイザーの派遣や研修会を通じて保険料（税）収納率向上対策を支援するとともに、保険料（税）適正算定マニュアルの利活用促進のため保険者訪問を行い、適正な保険料（税）の算定に寄与する。
   また、保険者事務負担の軽減を図るため、被保険者の資格喪失後受診により発生する返還金の保険者間調整業務を実施するとともに、県と共同してレセプト点検事務担当者等に対する研修会を開催し、保険者の医療費適正化対策の推進を支援する。
   さらには、市町村事務処理標準システム及びクラウド環境の安定的な運用管理を行うとともに、市町の市町村事務処理標準システムの標準準拠対応を支援する。

   介護給付費、介護予防給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払業務並びに高額介護サービス費支給処理等の共同電算処理を本会介護保険審査支払等システムにおいて円滑に行うことにより保険者事務の効率化を図る。
   介護給付適正化業務では、本会介護給付適正化システムを活用し、給付実績を活用した各種帳票の情報提供を行うとともに、本会において縦覧点検及び医療情報との突合点検を実施することにより、保険者事務の負担軽減に努める。
   介護サービス苦情処理業務では、介護保険法第１７６条第１項第３号に基づき、利用者等の指定介護サービス事業者への苦情相談等を受け付け、申立の内容により苦情処理委員会を開催し事業者への調査や指導・助言を行うことにより介護サービスの質の向上を図る。

   　障害介護給付費及び障害児給付費の審査支払業務並びに高額障害福祉サービス費支給処理等の共同処理業務を本会障害者総合支援給付審査支払等システムにおいて円滑に行うことにより県及び市町事務の効率化を図る。

   交通事故を中心とした第三者行為損害賠償求償事務において、顧問弁護士の助言に基づきいずれの事案にも迅速かつ適正な対応に努める。
   損害保険会社等に対し、覚書に基づく第三者行為傷病届等の保険者への提出について、周知徹底に努め協力依頼を行う。
   保険者の求償事案発見に資するため、国保総合システムを活用した第三者行為疑い対象候補一覧表の提供、担当者等に対する事務研修会及び巡回訪問による保険者支援を行う。
   また、県内保険医療機関等に対し、第三者行為の概要説明とレセプトへの特記事項記載について協力依頼を行う。
   さらには、令和７年度より県が広域的又は専門的な見地から必要があると認められる事案について、求償事務を実施することから求償範囲拡大に向け取り組む。

   保険者及び国保関係者に国保情報や国保新聞を通じ最新の情報提供を行う。
   また、被保険者に対して、ポスター、新聞広告及びテレビＣＭを通じた広報事業を行い、保険料（税）の納付促進や特定健診の受診促進など制度に対する理解を求め、保険者の国保運営の健全化に協力する。
   ホームページを活用して、保険者及び保険医療機関・薬局や介護事業者等に対し当連合会の最新の情報発信に努める。

   医療費適正化対策を推進するため、保険者及び関係機関に向けて、医療費、介護給付費及び特定健診の状況が一目でわかるようグラフ化した統計資料の提供を行うとともに、保険者の広報事業の支援としてＫＤＢ（国保データベース）システム等の活用により医療費等をグラフ化した「目で見る国保」を作成する。

   会務運営に係る会議の開催をはじめ事業運営の安定化に努め、ＩＣＴの推進により業務の効率化を図り経費の削減に努める。
   国主導のもと公表された「審査支払機能に関する改革工程表」によりクラウド化された国保総合システムをはじめとする標準システムの運用に係る国保中央会負担金や今後も実施されるシステム更改に係る開発負担金については、見込まれる財源不足に対応するため継続的に適正な負担金及び手数料試算を行うとともに、財務の健全性及び透明性並びに法令遵守に基づく業務遂行のため公認会計士による監査を行う。
   今後も国保制度の諸課題について検討し、保険者が担う業務の負担軽減が図られるよう各種事業を引き続き実施する。
   レセプト等の機微な個人情報をはじめとした本会が取り扱う多くの重要な情報資産を様々な脅威から保護するため、引き続きＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を維持・運用し、情報セキュリティ対策の一層の強化に努める。