令和７年度石川県国民健康保険団体連合会事業計画
Ⅰ 基本方針
国民健康保険制度は、被用者保険等に属さない全ての人が加入し、我が国の国民皆保険の最後の砦として地域住民の健康保持増進に貢献してきたところである。しかしながら加入者の高齢化の進展、被用者保険の適用拡大及び就業構造の変化など構造的な問題に加え、医療技術等の高度化や超高額医薬品の保険適用に伴う医療費の増加により、大変厳しい財政運営を強いられている。本会としては、保険者が共同してその目的を達成するために設立された団体であることを十分に認識し、諸情勢の現状把握及び的確な対応に努め、県や市町等が実施する医療・保健・介護・福祉の業務を積極的に支援することにより保険者業務の負担軽減に取り組む。
主な取り組みとして、診療報酬審査支払事業については、審査基準の全国統一化を一層推進し、コンピュータチェックを効果的・効率的に活用した審査事務共助体制の構築を図り、適正な審査業務に努める。
市町村事務処理標準システムについては、引き続き県及び市町と連携を図りながらクラウド環境の安定的な運用管理に取り組むとともに、標準準拠への対応やガバメントクラウドへの円滑な移行に努める。
第三者行為求償事務については、令和7年4月から広域的又は専門的な案件を市町村からの委託を受けて都道府県が実施可能となることから、県及び市町等と連携を密にし、医療費適正化に資するよう取り組む。
市町等における予防・健康づくりを進めるための保健事業については、特定健診・特定保健指導等の受診率向上に向けた取り組みやＫＤＢ（国保データベース）システムを活用した健診・医療・介護データの一体的な分析に基づく市町等における効果的な保健事業及び医療費適正化の取り組みの積極的な支援に努める。また、保健事業支援・評価委員会を活用した事業の展開により生活習慣病の重症化予防など健康寿命の延伸に向けて市町等と連携し取り組む。
今後とも保険者ニーズに的確に対応し経費節減と事務効率化に努めるとともに、保険者の負担を極力抑えられるよう継続的に適正な負担金及び手数料試算を行い、保険者に信頼や安心を提供する連合会を目指す。また、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し、情報セキュリティ対策の強化を継続的に進める。なお、令和7年度においても会計業務の外部監査を実施することにより財政運営の健全化と透明性を確保し、一層の財政適正化に努める。
以下、次の重点事項を実施し、保険者の負託に応えるものとする。
