令和３年度石川県国民健康保険団体連合会事業報告
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国民健康保険は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところであるが、少子高齢化の進展や様々な事情により被用者保険を脱退した低所得者などの増加に加え、医療の高度化に伴う医療費の増加により財政運営は極めて厳しい状況にある。地域住民がいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持するためには国保の安定が必要不可欠であるため、平成３０年４月から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営の基盤強化が図られている。 本会においては、引き続き市町ごとに保有する資格情報等を都道府県単位で集約し市町間の情報連携等の支援に努め、更には国保総合システムの機能を活用し保険者の共通した事務を一元的に電算処理することにより、保険者事務の負担軽減が図られるよう努めた。 診療報酬審査支払業務においては、審査委員の専門分野を活用し審査基準の明確化を図るとともに、審査の地域差の解消や全国統一的な判断基準の検討など審査基準の差異解消に努め適正な審査に取り組んだ。 介護保険事業関係業務及び障害者総合支援法等関係業務では、審査及び支払の円滑な実施に加え、介護給付適正化事業における保険者支援に努めた。 保険者が行う保健事業では、データを活用した生活習慣病の発症予防や重症化予防に取り組み、医療費の適正化と健康寿命延伸に向けた支援を行った。また、石川県が行う「石川県国保ヘルスアップ支援事業」の一部を受託し、糖尿病性腎症重症化予防をはじめとした事業の支援に取り組むとともに、新たに「重症化予防アド |
バイザー派遣事業」を開始し、重症化予防の更なる取組強化を図った。さらに、特定健診未受診者に対する電話勧奨事業及び受診勧奨はがきの作成など、受診率向上に向けた取り組みを支援した。
また、保険者の財政健全化に向けた取り組みとして、第三者行為損害賠償求償事務の適正化に向け、保険者巡回支援を実施した。 依然として収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に対しては、予防接種等費用の請求支払事務を確実に実施することで、市町における事務負担の軽減につなげた。また、昨年度に引き続き、妊婦への分娩前ＰＣＲ検査費用の支払事務の受託を行うとともに、介護及び障害福祉分野における感染防止対策支援事業では、助成金の申請受付及び支払事務等を新たに受託し、円滑な実施に努めた。 安定的な組織基盤の確立に向けた取り組みとしては、本会が取り扱うレセプト等の機微な個人情報をはじめとした多くの情報を様々な脅威から保護するため、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を維持・運用し、ＰＤＣＡサイクルに沿った情報セキュリティ対策の強化に努めた。 また、経費節減に努めるため、引き続き事前協議の場としての運営委員会を開催し、各理事の共通理解のもと事業を適正に実施するとともに、会計の透明化による業務の効率化や保険者の負担軽減に向けた取り組みを進めた。 このような状況のもとで、当国保連合会が実施した事業は、次のとおりである。 |
令和３年度石川県国民健康保険団体連合会歳入歳出決算総括表
■単位は円
