新型コロナ感染症感染拡大防止のため令和2年度開催を見送った国民健康保険料（税）収納率向上アドバイザー派遣事業は、第5波による感染拡大が落ち着いた11月に、厚生労働省国民健康保険料（税）収納率向上アドバイザーで各務原市市民生活部医療保険課専門事務職員の磯谷伊久雄氏を招き実施した。
■講師 磯谷先生
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石川県国民健康保険運営方針にも掲げられているこの事業については、今年度、共同主催者である石川県医療対策課と協議の上、派遣対象保険者に七尾市、内灘町の1市1町を選考した。11月1日は七尾市、11月2日は内灘町を訪問し、事前に両市町から相談を受けた徴収困難事例について、個別に徴収の手法や今後の滞納金処理について、アドバイザーに具体的に指導いただいた。
磯谷アドバイザーからは、「徴収困難な保険料（税）は、財産調査により差押財産があれば差押して回収する。差押財産がなければ、執行停止を検討する。的確な財産調査が重要である。横浜市や名古屋市の収納率は、適正な執行停止による保険料管理により実現できている。」とした上、徴収困難な滞納保険料（税）について見極めて処理することが収納率確保の上で重要であると説明され、担当職員は熱心に指導を受けていた。
また、職員からはネット銀行に対する残高照会等について質問も寄せられ、予定時間を超過するような充実したものとなった。
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