【1-2】石川県国保連合会

－ 宣言 －

   国民健康保険は制度創設以来、我が国の国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に貢献してきた。しかしながら、中高年齢者が多く加入し医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的な問題を抱えている。このため、市町村においては被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難であり、厳しい財政運営を強いられている。
   このような中、平成三十年度より新たな国保制度が施行され、都道府県が財政運営の責任主体となり、公費の拡充による財政基盤の強化が図られたが、国保制度を持続可能なものとするため、今後も国は制度運営について、責任を持って最大限の努力をしていく必要がある。
   我々国保関係者は、引き続き国保の安定的な運営に最善を尽くしていく所存であるが、急速な高齢化等による医療費の更なる増加は必至であるほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、安定的な運営が困難な状況が続くと想定される。このため、国保制度の更なる改善強化に向け、国に対して以下を強く求めるものである。
   今般の国保制度改革が実効あるものとなるよう、毎年三千四百億円の公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者努力支援制度が有効に活用されるよう、財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図るべきである。
   政府において普通調整交付金の配分方法等を見直す検討を行う方針が示されているが、同交付金が担う自治体間における所得調整機能は極めて重要であり、今後もその機能を維持し、見直しを行うべきではない。
   新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、公立病院等の医療提供体制や国保制度の安定的な運営が確保できるよう、地方自治体及び国保連合会に対して必要な支援措置を行うべきである。
   政府における後期高齢者医療制度の窓口負担等、医療保険制度の給付と負担の見直しについては、必要な医療への受診抑制につながらないよう、低所得者に十分配慮するべきである。
   全国の自治体が強く要望している子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担減額措置は、子どもの対象年齢に関わらず直ちに廃止するとともに、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すべきである。
   健康寿命の延伸に向けた地方自治体等の国民の生涯にわたる健康づくりの取組や高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進するため、保健医療専門職の確保や、ＫＤＢシステム等を活用した保健事業への支援を更に充実させるべきである。
   地域包括ケアシステムの構築に向けて、医師をはじめとした医療・介護人材の確保、地域偏在の解消のため、必要な措置を講じるべきである。
   オンライン資格確認等システムの確実かつ円滑な実施や、データヘルス改革の推進に当たっては、国の責任において十分な財政支援を行うなど必要な措置を講じるべきである。
   以上の実現に向けて、我々国保関係者は、ここに「国保制度改善強化全国大会」を開催し、組織の総意を結集して、本大会において決議し、断固邁進することを誓うものである。

   右　宣言する。

   令和二年十一月十三日
   国保制度改善強化全国大会

－ 決議 －

   本日ここに、全国の国民健康保険関係者が一堂に会し、国民健康保険が直面する諸課題の改善を期して、国保制度改善強化全国大会を開催し、慎重審議した結果、次のとおり満場一致これを採択した。
   国は国民健康保険制度の現状を踏まえ、次の事項を必ず実現されるよう本大会の総意をもって強く要望する。