令和2年度石川県国民健康保険団体連合会事業計画
Ⅰ 基本方針
国民健康保険制度は、被用者保険等に属さない全ての人が加入し、我が国の国民皆保険の最後の砦として基盤的な役割を果たしてきたところであるが、生産年齢人口の減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増加、就業構造の変化など国保制度を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、国保の事業運営は依然として厳しくかつ困難な多くの課題に直面している。このような状況の中、平成３０年４月に都道府県が国保財政の責任主体となり市町村とともに国保運営を担い安定的な財政運営や効率的な事業運営を推進するため国保制度改革が実施され、国保制度を持続可能なものとするための制度運営が進められている。
本会としては、引き続き県や市町が実施する各種事業を積極的に支援するとともに、保険者業務の負担軽減が図られるよう努める。
診療報酬審査支払事業については、令和２年度診療報酬改定に適確に対応するとともに、審査委員の専門分野を活用し審査基準の明確化及び統一化を推進して審査基準の差異解消に努め公正かつ適正な審査に取り組む。
市町等における予防・健康づくりを進めるための保健事業については、積極的に推進していくことが重要な課題となっている。特定健診・特定保健指導等の受診率向上に向けた取り組みを支援するとともに、国保データベース（ＫＤＢ）システムの健診・医療・介護データを一体的に活用した効果的・効率的な生活習慣病予防、とりわけ糖尿病性腎症重症化予防の推進をはじめとした国保ヘルスアップ支援事業の取り組みを支援することで健康寿命の延伸や医療費適正化など当会の役割と責任を果たし、保険者の皆様の業務支援に総力をあげて取り組む。
また、次期介護保険及び障害者総合支援給付審査支払等システムが本稼動する令和２年５月に向けデータ移行・切替作業等の準備を確実に進める。
今後とも保険者ニーズに適確に対応するため、常に「安価で正確で付加価値の高いサービス」の提供に努め保険者に信頼や安心を提供する連合会を目指し、各種事業のＩＣＴ化による業務の安定的かつ効率的な運用に努める。また、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し情報セキュリティ対策の強化を継続的に進めるとともに、基幹系システム及び個人番号連携対応に伴うセキュリティ対策についても引き続き万全を期す。なお、本年度においても会計業務の外部監査を実施することにより財政運営の健全化と透明性を確保し、一層の財政適正化に努める。
以下、次の重点事項を実施し、保険者の負託に応えるものとする。
