【1-1】石川県国保連合会

国保制度改善強化全国大会　

   11月13日（月）、東京・砂防会館にて国保中央会など国保関係9団体により国保制度改善強化全国大会が開催された。大会では、財政基盤強化のための公費投入の確実な実施や国保総合システム最適化のための開発や運用への必要な財政措置などを求める12項目の決議を満場一致で採択した。

   本大会は、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、参加人数を制限して開催されてきたが、本年は制限を緩和し開催され、石川県からは石川県国保連合会の油野理事長(かほく市長)、粟野々市市長をはじめとし、市町、国保組合及び国保連合会役職員の13名が出席した。

■主催者あいさつ    国保中央会　岡﨑会長

   開会にあたり大会会長である国保中央会の岡﨑誠也会長より主催者挨拶があり、「国保制度を将来にわたって持続可能なものとしていくためには、国においても重要な責任をしっかりと果たしていただくことが重要。新たな国保制度を安定的に運営するためにも毎年度3,400億円の公費投入を今後も確実に実施していただきたい。」と強く求めた。

   続いて、高知県安芸市の横山幾夫市長が大会宣言を読み上げ、来賓として塩崎彰久厚生労働大臣政務官、船橋利実総務大臣政務官が挨拶。自民党からは田村憲久政務調査会長代行（元厚生労働大臣）、立憲民主党からは大島敦企業・団体交流委員長が挨拶した。

   その後、議長団による審議に入り、福島県塙町の宮田秀利町長が12項目にわたる決議文を読み上げ、大会の総意として採択した。

   大会終了後には決議の実現を求め、市町村長を先頭に、政府や政党関係者への陳情運動を展開した。

陳情運動　

代表陳情

   全国大会に引き続いて行われた代表陳情は、北海道国保連合会の高橋副理事長（せたな町長）を班長とし、石川県国保連合会の油野理事長の２名で総務省を訪れ、渡辺孝一副大臣をはじめ、内藤事務次官、濱田大臣官房審議官（元金沢市副市長）の総務省幹部に直接要望を行った。

地元選出国会議員陳情

   国保制度改善強化全国大会に先立ち、同日午前、東京都永田町にある議員会館の県選出国会議員事務室において、油野理事長と金沢市福祉健康局医療保険課の宮崎課長、国保連合会役職員により、佐々木紀衆議院議員、宮本周司参議院議員、西田昭二衆議院議員に直接要望を行い、国保制度改善強化全国大会の要望項目のほか、国民健康保険制度が直面する課題について説明を行うと、議員は資料に目をとおしながら熱心に耳を傾けていた。
   その後、油野理事長、村山副理事長（金沢市長）、田村白山市長、粟野々市市長をはじめ県及び市町関係者多数出席のもと、県選出の与党国会議員５名に直接要望を行った。

■代表陳情（場所：総務省）    (左から)北海道国保連合会　高橋副理事長、総務省　渡辺副大臣、石川県国保連合会　油野理事長、国保中央会　齋藤理事

■地元選出国会議員陳情 ※左写真    (左から)金沢市医療保険課　宮崎課長、西田衆議院議員、石川県国保連合会　油野理事長、石川県国保連合会　大畠常務理事 ※中央写真    (左から)金沢市医療保険課　宮崎課長、佐々木衆議院議員、石川県国保連合会　油野理事長、石川県国保連合会　大畠常務理事 ※右写真    (左から)金沢市医療保険課　宮崎課長、宮本参議院議員、石川県国保連合会　油野理事長、石川県国保連合会　大畠常務理事

(前列左から3人目より)　宮本議員、西田議員、佐々木議員、小森議員、岡田議員、油野理事長、村山副理事長、田村白山市長、粟野々市市長