【1-3】石川県国保連合会

   画面審査システムにおける点検項目及び審査支援システムにおける縦覧点検、横覧点検及び突合点検に係る点検項目の拡充を図り、より精度の高いコンピュータチェックを行い効果的かつ効率的な審査事務共助に努める。
   また、ＤＰＣレセプトに係る不適切請求についても更に点検を強化し適正な請求となるよう推進していく。
   限られた審査期間の中で審査委員が効率的に審査を行うことができるよう審査時間の確保に努め、画面審査システムの活用により審査委員の専門分野を生かした重点審査を推進し査定率の向上を目指す。
   職員による審査事務共助内容検討会を毎月開催し、職員の資質向上と審査内容における疑義事項の解消を図る。
   審査委員会では審査委員による審査運営協議会を毎月開催し、審査に関する疑義等を協議し審査委員会における審査基準を統一するとともに、各県の審査基準との差異解消に向けた取り組みを進める。
   はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養費の受領委任の取扱いにおいても、療養費の支給申請書の審査を適正かつ効率的に実施するよう努める。

   全国統一の標準システムである国保総合システムを活用することにより、保険者の共通した事務を一元的に電算処理を行い事務効率化の推進を図り事務処理の向上と迅速化を促進する。
   国保総合システム及び昨年度より導入した国保情報集約システムの安定的な運用を図るとともに、保険者事務の支援となるよう更なる負担軽減化を図る。

   保険者が行う特定健診等の受診率の向上の取組みをはじめ、発症予防・重症化予防・介護予防・フレイル対策等の各保健事業への支援により住民の健康増進と医療費適正化対策に寄与する。
   国保データベース（ＫＤＢ）システムや特定健診データ管理システム等の健診・医療・介護データの分析に基づき、予防可能な生活習慣病を対象に絞り「いしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラム」と併せ、保険者が行う保健事業の計画・実施・評価（ＰＤＣＡサイクル）が効果的・効率的に実施できるよう保健事業支援・評価委員会とともに支援する。
   また、特定健診等データ管理システムを活用した特定健診・特定健康指導等の法定報告や費用決済並びに共同処理事業等の安定的な運用に努める。

   国保制度の安定的運営に向け、国保関係団体と連携し国保制度改善強化推進運動を展開する。
   保険者努力支援制度について、国から示された各種評価指標の向上につながるよう給付の適正化等支援事業の強化に努める。
   保険料（税）の収納率向上対策強化を図るため、収納率向上アドバイザーの派遣や研修会の開催を通じて国民健康保険財政の安定化に寄与する。
   保険料（税）適正算定マニュアルの利用・普及に努め、新国保制度における適正な保険料（税）の算定に寄与する。
   また、保険者事務負担の軽減を図るため、被保険者の資格喪失後受診により発生する返還金の保険者間調整にかかる業務を実施する。
   保険者が医療費適正化対策の一環として行うレセプト点検事業を推進するため、石川県と共同してレセプト点検事務担当者等に対する研修会を実施するとともに、受託事業であるレセプト点検については保険者ニーズを踏まえ保険者が担う業務の負担軽減を図るため受託範囲の拡大に努める。

   介護給付費、介護予防給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業の審査支払業務並びに介護サービス苦情処理業務等を適正に運営し、共同電算処理システムの円滑稼働により保険者における事務の効率化を図る。
   介護給付適正化システムを活用して給付費通知の作成及び給付実績を活用した各種帳票の情報提供を行うとともに、本会で実施する縦覧点検の拡充や医療情報との突合点検を行い介護給付適正化対策事業の推進を図る。
   また、次期介護保険審査支払等システムの一拠点集約化に向けた導入作業及びデータ移行を実施し、２０２０年５月の本稼動に向け準備を進める。

   障害介護給付費及び障害児給付費の審査支払業務の適正な運営に努めるとともに昨年度から実施している審査の更なる拡充を行うことにより市町の事務の軽減を図る。
   また、次期障害者総合支援給付審査支払等システムの一拠点集約化に向けた導入作業及びデータ移行を実施し、２０２０年５月の本稼動に向け準備を進める。

   交通事故を中心とした第三者行為損害賠償求償事務において、顧問弁護士の助言に基づき、複雑な事案にも迅速かつ適正な対応に務める。
   覚書に基づく第三者行為傷病届等の提出協力について、損害保険会社等の関連機関への周知徹底に努める。
   保険者の求償事案発見に資するため、国保総合システムを活用して第三者行為求償疑いレセプトの抽出を行い情報提供を行う。
   

   保険者及び国保関係者に国保中央情報や国保新聞を通じ最新の情報提供を行う。
   また、被保険者に対してポスター、新聞広告及びテレビCMを通じ保険料（税）の収納率向上及び特定健診受診率向上など国保制度に対する理解を求め、国保事業の健全運営を推進するために広報事業を行う。
   ホームページを活用して、保険者及び保険医療機関（薬局）・介護事業者等に対し当連合会の最新の情報発信に努める。

   医療費適正化対策を積極的に推進するため、保険者及び関係機関に向けて、医療費、介護給付費及び特定健診の状況が一目でわかる「グラフで見る石川の国保と介護」をはじめとした各種統計資料の提供を行う。

   会務運営に係る会議の開催をはじめ事業運営の安定化に努め、ＩＣＴ化の推進による業務の効率化を図り経費の削減に努める。
継続的に適正な負担金及び手数料試算を行うとともに、財務の健全性と透明性並びに法令遵守に基づく業務遂行のため公認会計士による監査を行う。
   今後も国保制度の諸課題について検討し、保険者が担う業務の負担軽減が図られるよう各種事業を引き続き実施する。
   レセプト等の機微な個人情報をはじめとした本会が取り扱う多くの情報を様々な脅威から保護するため、平成２８年３月に取得したＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し情報セキュリティ対策の強化に努める。