平成3１年度石川県国民健康保険団体連合会事業計画 - 1.基本方針 -
国民健康保険制度は、被用者保険等に属さない全ての人が加入し、我が国の国民皆保険の最後の砦として基盤的な役割を果たしてきたところであるが、急速な高齢化の進展や低所得者の増加、他の制度と比べて被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いなどといった構造的な問題を数多く抱えており、国保財政は脆弱化が一段と進んでいる。このような状況の中、昨年４月に都道府県が国保財政の責任主体となり市町村とともに国保運営を担い安定的な財政運営や効率的な事業運営を推進するため半世紀ぶりの国保の大改革が実施され、新国保制度は大きな混乱もなくスタートしたところである。
本会としては、引き続き県や市町が実施する各種事業を積極的に支援するとともに、保険者業務の負担軽減が図られるよう努める。
診療報酬審査支払事業については、医療技術の高度化に伴う高点数レセプト等への対応として重点審査を専門に行う事務共助体制を継続するとともに、審査委員の専門分野を活用し審査基準の明確化及び統一化を推進して審査基準の差異解消に努め公正かつ適正な審査に取り組む。はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の導入に伴い、当該審査委員会において療養費支給申請書の適正な審査に努める。
市町等における健康づくりを進めるための保健事業については、特定健診・特定保健指導等の受診率向上に向けた取り組みを支援するとともに、国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した効果的・効率的な疾病予防、とりわけ糖尿病など生活習慣病の予防や重症化予防の取り組みを支援することで医療費適正化に寄与する。
介護保険及び障害者総合支援給付審査支払システムや国保データベース（ＫＤＢ）システム、後期高齢者医療請求支払システムなどの基幹系システムの２０１９年度機器更改に向けデータ移行・切替作業等確実に遅延することがないよう準備を進め、また、介護給付適正化対策事業については国保だけではなく後期高齢者分も含めた医療情報との突合点検を行うなど業務の拡大を図り、市町の事務負担軽減に努める。
後とも保険者ニーズに適確に対応するため、常に「安価で正確で付加価値の高いサービス」の提供に努め、保険者に信頼や安心を提供する連合会を目指し、各種事業のＩＣＴ化による業務の安定的かつ効率的な運用に努める。また、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し情報セキュリティ対策の強化を継続的に進めるとともに、基幹系システム及び個人番号連携対応に伴うセキュリティ対策についても引き続き万全を期す。なお、本年度においても会計業務の外部監査を実施することにより財政運営の健全化と透明性を確保し、一層の財政適正化に努める。
以下、次の重点事項を実施し、保険者の負託に応えるものとする。
