【1-1】石川県国保連合会

国保制度改善強化全国大会　

   11月14日（金）、東京・砂防会館にて国保中央会など国保関係9団体により国保制度改善強化全国大会が開催された。大会では、財政基盤強化のための公費投入の確実な実施や公立病院等の医療提供体制確保のため財源措置を含め総合的な対策を講じることなどを求める12項目の決議を満場一致で採択した。

   本大会に石川県からは、石川県国保連合会の油野理事長(かほく市長）をはじめとし、市町、国保組合及び国保連合会役職員の12名が出席した。

■主催者あいさつ    国保中央会　大西会長

   開会にあたり主催者挨拶では、大会会長である国保中央会の大西秀人会長は、「国保制度はこの10年で被保険者が約1千万人も減少しており、高齢化の進展、医療費水準のさらなる上昇といった構造的問題に加え、昨今の物価上昇の影響を受け、将来にわたる国保制度の安定と国民皆保険制度の維持は、極めて危険な状況にある。このような現状を踏まえ、国保制度の安定的な運営のために、公費投入や医療提供体制等の確保のための支援を国に強く求めていきたい。」と述べた。

   続いて、島根県益田市の山本浩章市長が大会宣言を読み上げ、来賓として上野賢一郎厚生労働大臣（仁木博文厚生労働副大臣代読）、林芳正総務大臣（梶原大介総務大臣政務官代読）が挨拶。自由民主党からは有村治子総務会長、立憲民主党からは小西洋之衆議院議員が挨拶した。

   その後、議長団による審議に入り、福岡県水巻町の三浦喜明町長が12項目にわたる決議文を読み上げ、大会の総意として採択した。

   大会終了後には決議の実現を求め、市町村長を先頭に、政府や政党関係者への要望運動を展開した。