令和7年度市町介護保険担当者説明会
令和7年4月30日（水）に石川県内市町の介護保険事務担当者を対象にWeb形式で「令和7年度市町介護保険担当者説明会」を開催した。この説明会は、異動などで新たに介護保険担当となった県内市町の介護保険事務担当者に対して、介護保険審査支払等システムを利用して行う業務の理解を深めることを目的に開催する説明会であり、県内18市町の30名が参加した。
はじめに、介護保険業務の概要について説明し、毎月の審査支払業務の運用スケジュール等について説明した。
続いて、審査支払業務において必要となる受給者台帳業務及び過誤調整処理、その他の市町との連携業務等の作業内容及び処理における注意点について説明した。
さらに、高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費の処理に関する業務について説明し閉会した。
第1回レセプト情報分析による生活習慣病対策推進事業学習会
去る令和7年5月20日(火）、レセプト情報分析による生活習慣病対策推進事業学習会（第1回）を石川県女性センターで開催し、国保保健事業担当者である保健師、管理栄養士等の専門職を中心に48名が参集し学習を行った。本学習会は、生活習慣病の発症・重症化予防に取り組むことで医療費の適正化を図るため、データ分析から事業評価に至るPDCAサイクルに沿った効果的な事業実施を推進し、保健事業に携わる専門職の力量形成を支援することを目的に実施している。
学習会では、各市町の令和6年度の保健事業の評価から専門職の関わりが必要な住民にかかわることができているかの振り返り、令和7年度の事業計画・スケジュールなどグループワークを行った。保険者がデータヘルス計画に基づき、効果的かつ効率的に進めるために令和7年度の計画、保健指導の優先順位、集団のデータから対象者一人ひとりの改善にどう向かうかなど、各市町の実践事例を共有しながら学習を深めることができた。顔をつき合わせるグループワーク形式での学習会により、お互いの取組を質問したり、達成できたことや悩んでいることなどの情報交換ができ、学びの深まる貴重な時間となった。
令和7年度は、昨年度に引き続き年3回の学習会を予定しており、各保険者のデータヘルス計画に基づいた保健事業の実践のプロセスの定着を支援していくこととしている。
令和７年度国保共同電算事務処理担当者研修会
令和7年5月28日（水）、国保保険者の共同電算事務における理解を深めることを目的に「令和7年度共同電算事務処理担当者研修会」をWeb形式により開催し、県内市町国保事務担当者ら17市町28名が参加した。午前の部では、「国保総合システムによる過誤・再審査について」、「療養費業務機能について」および「柔道整復施術療養費患者調査業務について」の説明を行った。
「国保総合システムによる過誤・再審査について」では、従来の基本的な操作手順に加え、事例ごとの具体的な処理手順、保険者間調整（療養費代理受領方式）における運用上の留意事項について説明を行った。
「療養費業務機能について」は、各機能の紹介と操作手順を説明し、「柔道整復施術療養費患者調査業務について」は、業務を行うこととなった経緯および調査対象となる患者の抽出条件、調査方法について説明を行った。
午後の部では、月次の高額療養費、高額療養費（外来年間合算）、高額介護合算療養費の支給算定について、制度の概要をはじめ、国保総合システムでの申請登録から支給管理の操作方法まで説明した。国保総合システムで対応している支給申請手続きの簡素化（支給簡素化）についても説明した。
加えて、保険者より委託を受けている、後発医薬品利用差額通知と医療費のお知らせの作成業務について、通知の作成基準や各帳票の内容について説明した。
また、後発医薬品利用差額通知については、令和6年10月から選定療養の仕組みが導入された「長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の処方等または調剤」の取り扱いに関する説明も行った。
研修会の最後には、今回説明した各業務を行うにあたり、新規で国保総合システムの利用を希望する場合に提出いただく申込書について案内し、閉会とした。
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