令和６年度国保共同電算事務処理担当者研修会
令和6年5月28日（火）、県内市町国保事務担当者ら14市町22名の参加のもと、国保保険者の共同電算事務における理解を深めることを目的に「令和6年度共同電算事務処理担当者研修会」を従来の参集形式から変更し、初めてWeb形式（Zoom）で開催した。午前の部では、「国保総合システムによる過誤・再審査について」、「療養費業務機能について」および「柔道整復施術療養費患者調査業務について」の説明を行った。
「国保総合システムによる過誤・再審査について」では、従来の基本的な操作手順に加え、事例ごとの具体的な処理手順、保険者間調整（療養費代理受領方式）における運用上の留意事項、令和6年6月診療分より訪問看護ステーションのオンライン請求・オンライン資格確認が開始されることに伴いレセプトの取扱いが変更される点などについて資料を作成し、説明を行った。
「療養費業務機能について」は、各機能の紹介と操作手順を説明し、「柔道整復施術療養費患者調査業務について」は、業務を行うこととなった経緯および調査対象となる患者の抽出条件、調査方法について説明を行った。
午後の部では、月次の高額療養費、高額療養費（外来年間合算）、高額介護合算療養費の支給算定について、制度の概要をはじめ、国保総合システムでの申請登録から支給管理の操作方法まで説明した。また、国保総合システムで対応している支給申請手続きの簡素化（支給簡素化）についても説明した。
加えて、保険者より委託を受けている、後発医薬品利用差額通知と医療費のお知らせの作成業務について、通知の作成基準や各帳票の内容について説明した。
研修会の最後には、今回説明した各業務を行うにあたり、新規で国保総合システムの利用を希望する場合に提出いただく申込書について案内し、閉会とした。
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