令和5年度第三者行為求償事務担当者研修会
開会にあたり、国保連合会より、「第三者行為求償事務」は、国保の医療費適正化対策において必要不可欠な事業であり、石川県においては、交通事故等さまざまな案件について、顧問弁護士への相談により、迅速適切に処理している。一昨年、厚生労働省より発出された『第三者行為求償事務の更なる取組強化』には、担当職員の知識向上とともに上司となる方々を含めた取組強化への理解ということで、組織としての対応の再確認が示されていることから、国保連合会としても、保険者の求償事務に対する幅広い支援と求償実績の更なる向上に努める旨の挨拶を行った。 その後、講師の国民健康保険中央会和田憲明氏からは、「第三者行為求償事務について～市役所での実務経験をもとに～」と題して、求償事務の一歩となる案件捕捉強化の手法や、実例を基にした被保険者に対する窓口での対応方法等を分かり易く解説していただくとともに、保険者と連合会との連携の重要性や保険者は最終責任主体としての責務があるという自覚を持って取り組んでいただきたいとの講演があった。 続いて石川県から「保険者努力支援制度における第三者行為求償の取組について」と題して、保険者努力支援制度の評価指標や令和5年5月19日厚労省発出の国民健康保険法の一部改正について説明があった。 また、本会担当者からは第三者行為求償事務に必要な基礎知識として、自動車保険の基礎的な仕組みや用語の解説についての説明、求償事務の書類受付から事務完了・解除までの事務の流れ、求償事務を委託する際の必要書類について様式の記載例や窓口での書類点検及び記載の留意事項について説明を行った。 さらに、求償の発見につながる取り組み強化として、具体的には、国保総合システムから出力可能な「第三者行為求償対象候補一覧表」の提供や、県内保険医療機関に対し第三者行為レセプトへの特記事項記載の協力依頼通知送付実施により、国保連合会として今後も引き続き保険者支援の体制整備を図っていきたいとして、研修会を閉会した。 |
