令和4年度石川県国民健康保険団体連合会事業計画
Ⅰ 基本方針
国民健康保険制度は、被用者保険等に属さない全ての人が加入し、我が国の国民皆保険の最後の砦として地域住民の健康保持増進に貢献してきたところである。しかしながら高齢化の進展や医療技術等の高度化などに伴う医療費の増加や就業構造の変化など構造的な問題により財政運営は依然として厳しく、また多くの困難な課題に直面している。本会としては、保険者が共同してその目的を達成するために設置された団体であることを十分に認識し県や市町が実施する各種事業を積極的に支援するとともに、保険者業務の負担軽減が図られるよう努める。
また、市町村事務処理標準システムについては、引き続き県及び市町と連携を図りながら円滑な導入及びクラウド環境の安定的な運用管理に取り組む。
診療報酬審査支払事業については、令和４年度診療報酬改定に的確に対応するとともに、コンピュータチェック及び審査基準の全国統一化を推進し適正な審査業務に努める。また、新たに柔道整復師施術療養費（契約分）の支払業務及び共同処理業務を実施する。
市町等における予防・健康づくりを進めるための保健事業については、特定健診・特定保健指導等の受診率向上に向けた取り組みや国保データベース（ＫＤＢ）システムの健診・医療・介護データを活用した保険者における効果的・効率的な保健事業・医療費適正化の支援に努める。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、保健事業支援・評価委員会を活用した事業の展開により生活習慣病の重症化予防など健康寿命の延伸に向けて取り組む。
今後とも保険者ニーズに的確に対応し経費節減と事務効率化に努め、保険者の負担増を極力最小限となるよう継続的に適正な負担金及び手数料試算を行い、保険者に信頼や安心を提供する連合会を目指すとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を講じ業務の安定的な運用に努める。また、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し情報セキュリティ対策の強化を継続的に進める。なお、令和４年度においても会計業務の外部監査を実施することにより財政運営の健全化と透明性を確保し、一層の財政適正化に努める。
以下、次の重点事項を実施し、保険者の負託に応えるものとする。
