令和２年度第三者行為求償事務担当者研修会
7月14日（火）、石川県地場産業振興センターにおいて、県内保険者から介護保険担当者も含め３８名出席のもと、令和２年度第三者行為求償事務担当者研修会が開催された。開会にあたり、国保連合会の小林課長からは、「第三者行為求償事務については、国保の医療費適正化対策において必要不可欠な事業であり、今年度からは取組強化として、レセプト情報を活用し国保総合システムから出力する第三者行為求償対象候補一覧表の提供を開始している。今後も円滑な業務処理と求償実績の更なる向上に努めたい」と挨拶があり、委任件数の増加に向けて、事案発見に協力をお願いした。
その後、本会担当者から第三者行為求償事務に必要な基礎知識として、自動車保険の基礎的な仕組みや用語の解説についての説明、求償事務の書類受付から事務完了・解除までの事務の流れ、求償事務を委託する際の必要書類について様式の記載例を見ながら、窓口での書類点検及び記載の留意事項について説明を行った。また、保険者努力支援制度の評価指標についての補足で、連合会ホームページの活用等で更なる加点につなげていただきたいと説明し、医療機関へ第三者行為レセプトへの特記事項記載の協力依頼等、求償の発見につながる取り組みを強化し、今後も引き続き保険者支援の体制整備を図るとした。
午後からは、当国保連合会第三者行為求償事務顧問弁護士の米澤・宮前法律事務所、宮前悟弁護士により「第三者行為求償にかかる債権管理と回収について」と題した講演が行われた。宮前弁護士からは、第三者行為求償に関する法律や国が保険者の役割としている法的手続による債権管理や強制回収手続きについて、その手法である支払督促や少額訴訟等を例とした具体的な手続きや留意点等について、分かり易く解説していただいた。また、「国保連合会での事務受託の範囲は法的手段に及ぶことができないため、保険者は損害賠償請求権を代位取得した当事者であり、債権管理主体として債権の保全・回収にかかる最終的な意思決定を行い、国保連合会と連携協力体制を強化していくことで、より円滑な求償事務を行うことができる」とし、研修会は閉会した。
令和元年度求償事務取扱状況
■請求以降については、過年度分を含む令和元年度制度別・請求先別求償事務取扱状況
