令和元年度石川県国民健康保険団体連合会事業報告
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国民健康保険は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところであるが、取り巻く環境は少子高齢化の進展や様々な事情により被用者保険を脱退した低所得者などの増加に加え、医療の高度化に伴う医療費の増加により財政運営は極めて厳しい状況にある。 しかし地域住民がいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持するためには国保の安定が必要不可欠であることから、平成３０年４月に都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保運営を担う新国保制度が施行された。 本会においては、引き続き市町ごとに保有する資格情報等を都道府県単位で集約し市町間の情報連携等の支援に努め、更には保険者ニーズを踏まえ国保総合システムの機能を活用した被保険者証及び高齢受給者証を一括で作成し市町におけるコスト削減につなげた。 診療報酬審査支払業務においては、医療技術の高度化に伴う高点数レセプト等への対応として重点審査を専門に行う事務共助体制を継続し、審査委員の専門分野を活用した審査基準の明確化を図るとともに審査の地域差の解消や全国統一的な判断基準の検討など審査基準の差異解消に努め適正な審査に取り組んだ。また、風しんの追加的対策に係る抗体検査・予防接種費用の請求支払を代行することにより、市町における事務負担の軽減につなげた。 介護保険関係業務においては、保険者事務の軽減に向けた拡充を段階的に実施しており、国保だけではなく後期高齢者分も含めた医療費情報と介護給付データの突合点検などを行い介護給付適正化対策事業における保険者支援の強化に努めた。 |
保険者が行う保健事業では、データを活用した生活習慣病の発症予防や重症化予防に取り組み医療費の適正化と健康寿命延伸に向けた支援を行った。また、石川県が行う「石川県国保ヘルスアップ支援事業」の一部を受託し、新たにかかりつけ医から検査データを受領し健診データとして活用する事業の費用の支払事務を開始したことに加え、特にいしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラムの具現化に向け保健指導力向上に向けた取り組みを行った。さらに、特定健診未受診者に対する電話勧奨事業及び受診勧奨はがきの作成など受診率向上に向けた取り組みや第三者行為損害賠償求償事務の適正化など保険者の財政健全化に向けた取り組みを支援した。 また、後期高齢者医療請求支払システムや国保データベース（ＫＤＢ）システム、特定健診等データ管理システムなどの基幹系システムの機器更改については遅滞なく確実に実施するとともに基幹系システムに使用している保険者端末についても対応した。 安定的な組織基盤の確立に向けた取り組みとしては、本会が取り扱うレセプト等の機微な個人情報をはじめとした多くの情報を様々な脅威から保護するためＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を維持・運用し、ＰＤＣＡサイクルに沿った情報セキュリティ対策の強化に努めた。 また、経費節減に努め、引き続き事前協議の場としての運営委員会を開催し、各理事の共通理解のもと事業の適正な実施と会計の透明化による業務の効率化や保険者の負担軽減に向けた取り組みを進めた。 このような状況のもとで、当国保連合会が実施した事業は、次のとおりである。 |
令和元年度石川県国民健康保険団体連合会歳入歳出決算総括表
■単位は円
