平成30年度石川県地方税滞納整理機構連携研修会
1月24日（木）、石川県幸町庁舎地下会議室において、県内市町の国民健康保険担当者及び保険料保険税の徴収滞納整理担当者24名の参加を得て、平成30年度石川県地方税滞納整理機構連携研修会を開催した。本研修は、石川県4地区地方税滞納整理機構協力のもと、石川県と石川県国保連合会主催で開催した。研修会は、市町職員から事前に提出いただいた徴収滞納整理事務を執行する際の疑問や問題点などについて、講師を勤めて頂いた金沢県税事務所自動車納税第1係長高久美子氏と石川県央地区地方税滞納整理機構税務専門員神崎久子氏より丁寧に回答していただく事例研究の方法で実施した。また、国民健康保険特有の制度である擬制世帯主に係る課税等の問題について、この研修会の共同主催者である石川県健康福祉部医療対策課の国保指導グループ主任山下信行氏から回答をいただいた。講師は、一方的に質問事例に回答するだけではなく、参加者に質問し意見交換する双方的なやりとりで、参加者の理解を深める手法で進められ、参加者は、日頃の疑問や問題点に対する解を得ることができ、満足気な様子であった。また、研修会終了後も、今回取り上げた事例以外の問題を講師に質問する姿も見られた。
今回、この研修会は、金沢県税事務所（石川県央地区地方税滞納整理機構）の全面的な協力の下初めて実現できたが、参加者からは大変好評であった。
国民健康保険・介護保険主管課長合同会議
2月8日（金）、金沢歌劇座にて国民健康保険・介護保険主管課長合同会議が開催され、国保及び介護保険主管課長等31名が出席した。国保連合会の大垣常務理事による「今後も保険者に信頼と安心を提供する国保連合会を目指していく」との挨拶の後、事務局から2月19日に開催される理事会並びに平成31年第1回通常総会への提出議案などについて説明した。この説明は、昨年12月開催の理事会承認議案をもとに、事前に開催された運営委員会の協議を経た内容となっている。
平成31年度の事業計画では、昨年4月に実施された新国保制度は大きな混乱もなくスタートし、引き続き県や市町が実施する各種事業を積極的に支援するとともに、保険者業務の負担軽減が図られるよう努めるとしている。
また、診療報酬審査支払事業については、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費に関する受領委任の導入に伴い、当該審査委員会を設置し、療養費支給申請書の適正な審査に努めることとし、市町等における健康づくりを進めるための保健事業について支援するとともに、国保データベースシステムを活用した効果的・効率的な疾病予防、特に糖尿病など生活習慣病の予防や重症化予防の取り組みを支援することで医療費適正化に寄与するとした。
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