【1-1】石川県国保連合会

国保制度改善強化全国大会　

■石田総務大臣（中央）に陳情を行う石川県国保連合会油野理事長（左）,和歌山県国保連合会中芝理事長(右）

   11月16日（金）、東京・明治神宮会館にて国保中央会など国保関係9団体により国保制度改善強化全国大会が開催された。大会では、毎年3400億円の公費投入を確実に実施するとともに、保険料の激変緩和措置に必要な財源を確保することなどを求める9項目の決議を満場一致で採択した。

   大会には全国の市町村長をはじめ国保関係者が結集し、石川県からは石川県国保連合会の油野理事長(かほく市長)、金沢市保健局医療保険課の小嶋課長をはじめとして市町、国保組合の代表者13名が出席した。

   開会にあたり大会会長である国保中央会の岡崎誠也会長（高知市長）より主催者挨拶があり、新制度を円滑に進めるため毎年3400億円の公費投入を確実に実施するとともに、必要に応じた公費投入など引き続き財政基盤の強化を訴えた。

   続いて、全国市長会の千葉県東庄町の岩田利男町長が大会宣言を読み上げ、来賓として根本匠厚生労働大臣（鈴木俊彦厚生労働省事務次官代読）、石田真敏総務大臣（多田健一郎総務省大臣官房審議官代読）が挨拶。自民党からは田村憲久政務調査会長代理、立憲民主党からは長妻昭代表代行が挨拶した。

   その後、議長団が審議に入り、岩手県軽米町の山本賢一町長が9項目にわたる決議文を読み上げ、大会の総意として採択した。
   大会閉幕後には決議の実現を求め、市町村長を先頭に、政府や政党関係者への陳情運動を展開した。
   なお、石川県国保連合会の油野理事長は、和歌山県国保連合会中芝理事長（岩出市長）、金沢市の小嶋課長とともに総務省を訪れ、石田総務大臣に直接要望するなど、陳情を行った。