【2-1】国保連レポート

令和元年度第三者行為求償事務担当者研修会

   6月10日（月）、石川県地場産業振興センターにおいて、県内保険者から介護保険担当者も含め38名出席のもと、令和元年度第三者行為求償事務担当者研修会が開催された。

   開会にあたり、石川県国保連合会事業課の小林課長からは、「国保の医療費適正化対策において必要不可欠な事業である第三者行為求償事務については、平成２７年度以降覚書の締結や求償アドバイザーの設置等により取組強化が図られました。こうした取組により委任件数も増加傾向にあり、交通事故のみならずケンカやペットの咬傷など多岐にわたる案件について、国保連合会では顧問弁護士への相談により、問題解決に導いていただいております。今後も円滑な業務処理と求償実績の更なる向上に努めたい。」と挨拶があり、委任件数の増加に向けて、事案発見に協力をお願いした。

   その後、連合会担当者から第三者行為求償に必要な基礎知識として、自動車保険の基礎的な仕組みや用語の解説についての説明、求償事務の書類受付から事務完了・解除までの事務の流れ、求償事務を委託する際の必要書類について様式の記載例を見ながら、窓口での書類点検及び記載の留意事項について説明を行った。また、医療機関へ第三者行為レセプトへの特記事項記載の協力依頼や被害届提出の勧奨チラシの配布等、求償の発見につながる取り組みを強化し、今後も引き続き保険者支援の体制整備を図るとした。

   午後からは、厚生労働省国民健康保険第三者行為求償事務アドバイザーの和田憲明氏による『保険者における第三者行為求償～尼崎市での事例をもとに～』と題して講演が行われた。和田アドバイザーは、現在の国における動向や国保保険者として尼崎市役所において第三者行為求償事務の実務をされている中で、被保険者や損保会社への対応や注意点、求償事務の第一歩となる案件捕捉強化の手法等について、分かり易く解説していただいた。覚書の活用はもちろんであるが、窓口業務における被保険者から聞き取りによる案件捕捉、連合会への委託前に保険者として案件の状況把握をし、連合会と情報共有することで、より円滑な求償事務を行うことができると話され、研修会は閉会した。

平成30年度求償事務取扱状況

平成30年度制度別・請求先別求償事務取扱状況