【1-2】石川県国保連合会

− 宣言 −

   国民健康保険は制度創設以来、八十年にわたり我が国の国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の維持増進に貢献してきた。しかしながら、中高年齢者が多く加入し医療費が増加する一方、被保険者の所得水準が低く、保険料（税）の負担率が高いという構造的な問題を抱えている。このため、市町村においては被保険者にこれ以上負担を求めることは極めて困難であり、厳しい財政運営を強いられている。
   このような中、国保運営の在り方の見直しと財政支援の拡充による国保の財政基盤強化を大きな柱とする、新たな国保制度が本年四月に施行されたが、制度改革を実効あるものとするため、今後も国は責任を持って最大限の努力をしていく必要がある。
   我々国保関係者は、新制度下においても国保の安定的な運営に最善を尽くしていく所存であるが、急速な高齢化等による医療費の更なる増加は必至であり、困難な状況が続くと想定される。このため、国に対して以下を強く求めるものである。
   今般の国保制度改革が実効あるものとなるよう、毎年三千四百億円の公費投入を確実に行うとともに、保険料の激変緩和措置に必要な財源を確保するなど財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図るべきである。
   政府において普通調整交付金の配分方法等を見直す検討を行う方針が示されているが、同交付金が担う自治体間における所得調整機能は極めて重要であり、今後もその機能を維持し、見直しを行うべきではない。
   全国の自治体が強く要望している子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担減額措置は、子どもの対象年齢に関わらず直ちに廃止するとともに、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すべきである。
   大規模な自然災害が多発しているが、災害発生時においても被保険者への医療サービスの提供や医療機関等への診療報酬等の支払が迅速かつ適切に行われるよう、財政支援をはじめ必要な措置を講じるべきである。
   保険者機能の発揮に向けて、保険者努力支援制度をはじめとした保険者インセンティブが有効に活用されるよう、十分な財政措置を講じるべきである。また、ＫＤＢシステムをはじめとした、保険者支援サービスを提供する国保連合会を積極的に活用するべきである。
   地域包括ケアシステムを構築するため、医師・看護師等の確保や地域偏在等を解消し、併せて介護人材の確保・育成を図るとともに、十分な財政措置を講じるべきである。
   オンライン資格確認システム等を確実かつ円滑に構築するため、国の責任において財政支援をはじめ必要な措置を講じるべきである。
   以上の実現に向けて、我々国保関係者は、ここに「国保制度改善強化全国大会」を開催し、組織の総意を結集して、本大会において決議し、断固邁進することを誓うものである。

   右　宣言する。

− 決議 −

	記
１．	医療保険制度の一本化を早期に実現すること。
１．	今般の国保制度改革が実効あるものとなるよう、毎年三千四百億円の公費投入を確実に行うとともに、保険料の激変緩和措置に必要な財源を確保するなど財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ること。
１．	普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能は、今後もその機能を維持し、見直しを行わないこと。
１．	子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置は直ちに全廃するとともに、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すること。
１．	災害発生時においても医療サービスの提供や診療報酬等の支払が迅速かつ適切に行われるよう、財政支援をはじめ必要な措置を講じること。
１．	保険者機能の発揮に向けて、保険者努力支援制度をはじめとした保険者インセンティブが有効に活用されるよう、十分な財政措置を講じること。また、ＫＤＢシステム等、保険者支援サービスを提供する国保連合会を積極的に活用すること。
１．	地域包括ケアシステムの構築を推進するため、医師・看護師等の確保や地域偏在等を解消し、併せて介護人材の確保・育成を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
１．	オンライン資格確認システム等の確実かつ円滑な構築のため、国の責任において財政支援をはじめ必要な措置を講じること。
１．	国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。

   右　宣言する。