石川県国保直診開設者・管理者セミナー国保診療施設長・事務長（管理局長）合同会議
8月31日（金）地場産業振興センターにおいて、石川県国保直診開設者・管理者セミナー及び国保診療施設長・事務長（管理局長）合同会議が市町及び国保診療施設関係者45名出席のもと開催された。開会にあたり、石川県国保診療施設開設者委員会の持木会長（能登町長）から挨拶があり、「国民健康保険は、被保険者に低所得の方や退職した高齢者の方を多く抱え、運営は大変厳しくなる一方で、国民皆保険制度の砦としての役割を担い続けている。脆弱な国保財政の基盤強化を図るために、都道府県が財政運営の責任主体となる50年ぶりの大改革が本年4月から始まり、政府もこの大改革に3400億円もの財政支援を行うと共に、国民皆保険制度の堅持を強く宣言している。国保診療施設は地域における医療拠点として、また介護施設と連携し、地域の実情に応じて、医療・介護の切れ目のない地域包括医療・ケアの充実を図っており、更なる予防・健康づくり等に果たすべき役割を求められている。高齢者の健康寿命を延伸する介護予防やフレイル対策、生活習慣病等の疾病予防や重症化予防など、開設者の市町と共に地域における健康づくりの拠点として歩み続けなければならない。」と述べられた。
セミナーでは国保和良歯科診療所兼国保歯科保健センター所長 南 温氏より、「【国保直診】の理念と実践こそが、その地域と日本を救う！！〜2035年40年問題を見据えて〜」と題して講演いただき、国保直診の理念や地域包括医療・ケアの定義について、歴史的背景を基に解説され、また、2035年40年問題におけるマンパワー不足に対しては、地域包括医療・ケアにおける保健、福祉を拡大し、病院でなく診療所で済む地域になることが重要であるとし、そのためには、健康増進のため「予防を主とし、治療を従とする」といった理念が重要であると話され、出席者は真剣な面持ちで耳を傾けていた。
平成30年度保険料（税）収納率向上アドバイザー派遣事業
当連合会では、国民健康保険料（税）収納向上対策の一環として、保険料（税）収納率向上アドバイザー派遣事業を実施している。本事業はNPO法人LGNet理事長の堀博晴氏をアドバイザーに招き、年2回、徴収担当課等の意識改革と収納率向上のための助言等をいただき収納事務に当たる市町担当者の知識習得と連携を深め、資質向上を図ることを目的としている。
本事業の2回目は、11月20日（火）、21日（水）を予定している。
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