平成30年度第三者行為求償事務担当者研修会
6月11日（月）、石川県地場産業振興センターにおいて、県内保険者から介護保険担当者も含め第三者行為求償事務担当者43名出席のもと、平成30年度第三者行為求償事務担当者研修会を開催した。開会にあたり、国保連合会の小林課長から、「現在、国においても第三者行為求償事務に対して力を入れ、非常に世間の注目を浴びており、国保の医療費適正化対策において必要不可欠な事業である。昨年度から、国保連合会では嘱託職員を1名増員し体制強化を図り、結果として平成2年の第三者行為求償事務共同事業開始以来、過去最高の394,677千円の収納額となった。今後も円滑な業務処理と求償実績の更なる向上に努めたい」と挨拶があり、委任件数の増加に向けて、事案発見の協力をお願いした。
その後、本会担当者から保険者努力支援制度の県内市町の評価結果を示し評価指標についての補足として、各市町のホームページにおける傷病届の提出義務の周知や様式の掲載についての取組では、提出義務、様式等の掲載をしている当連合会ホームページのリンク貼付により評価対象となることを説明し、更なる加点につなげていただきたいとし、続いて求償事務を委託する際の必要書類について様式の記載例を見ながら、窓口での書類点検及び記載の留意事項、第三者行為に必要となる基礎知識として、自動車保険の基礎的な仕組みや用語の解説についての説明を行った。また、連合会は医療機関へ第三者行為レセプトへの特記事項記載の協力依頼や被害届提出の勧奨チラシの配布等、求償の発見につながる取り組みを強化し、今後も引き続き保険者支援の体制整備を図るとした。
午後からは、厚生労働省国民健康保険第三者行為求償事務アドバイザーの小川隆史氏による『第三者求償事務における保険者の責務』と題して講演が行われた。小川アドバイザーは現在の国における動向や保険者での第三者行為求償事務の実態として、定期的な人事異動や他業務の兼任等による専門性の確保が困難であり、多数の保険者が国保連合会へ業務委託を行っている。保険者は第三者行為に基づく損害賠償請求権の行使における最終責任者であることを理解し、円滑な求償事務を行うためには、保険者、国保連合会の役割分担を明確にし、相方の連携なくしてできないことであると話されて、研修会は閉会した。
平成29年度求償事務取扱状況
■請求以降については、過年度分を含む制度別・請求先別求償事務取扱状況
