第1回レセプト情報分析による生活習慣病対策推進事業学習会
令和8年5月26日（火）、第1回レセプト情報分析による生活習慣病対策推進事業学習会が石川県地場産業振興センターで開催された。本学習会は、元広島大学客員教授の茅山加奈江氏(保健師)を講師としてお迎えし、データ分析から事業評価に至るPDCAサイクルに沿った効果的な事業実施を推進することにより生活習慣病の発症・重症化予防に取り組むことで、医療費の適正化が図られることを目的に実施している。
対象は、国保保健事業担当のリーダー的立場にある職員とし、保健師、管理栄養士等の専門職を中心に約70名の参加のもと学習を行った。
特に本年度は令和6年度から始まった第3期データヘルス計画の中間評価の年となっていることから、データヘルス計画の位置づけの再確認を行い、日頃の取り組みと第3期データヘルス計画を結び付けて評価していくことを学んだ。
具体的には、データヘルス計画のターゲットとする予防可能な疾患で、高額な医療費がかかった脳血管疾患、虚血性心疾患、新規透析導入の方の健診・医療・介護データについてグループワークを行った。高額な医療費がかかった方の背景を丁寧に見ていくことで、健診未受診者対策や、保健指導対象者の見直し等実践に向けた学習となった。
令和8年度は、昨年度に引き続き年3回の学習会を予定しており、第3期データヘルス計画中間評価についての支援及び各保険者のデータヘルス計画に基づいた保健事業の実践のプロセスの定着を支援していくこととしている。
令和8年度国保共同電算事務処理担当者研修会
令和8年5月27日（水）、国保保険者の共同電算事務における理解を深めることを目的に「令和8年度共同電算事務処理担当者研修会」をＷｅｂ形式により開催し、県内市町国保事務担当者ら18市町28名が参加した。午前の部では、「国保総合システムによる過誤・再審査について」および「柔道整復施術療養費患者調査業務について」の説明を行った。
「国保総合システムによる過誤・再審査について」では、過誤・再審査の基本的な説明から処理手順、さらに事例を用いてより具体的な説明を行った。また、保険者間調整における運用上の留意事項や実際にあった事例について具体的な説明を行った。
「柔道整復施術療養費患者調査業務について」は、業務を行うこととなった経緯および調査対象となる患者の抽出条件、調査方法について説明を行った。
午後の部では、月次の高額療養費、高額療養費（外来年間合算）、高額介護合算療養費の支給算定について、制度の概要をはじめ、国保総合システムでの申請登録から支給管理の操作方法及び国保総合システムで対応している支給申請手続きの簡素化についての説明を行った。特に月次の高額療養費は、令和8年8月の高額療養費制度改正に伴う「自己負担限度額の引上げ」及び「年間上限」の導入、また、高額介護合算療養費では令和8年度中に省令改正等が予定されている支給申請手続きの簡素化について説明し、いずれにおいても国保総合システムにて対応を行うことを案内した。
加えて、保険者より委託を受けている、後発医薬品利用差額通知と医療費のお知らせの作成業務について、通知の作成基準や各帳票の内容について説明した。後発医薬品利用差額通知に関しては、令和9年度作成意向調査より選定療養薬剤の出力区分の選択肢が現在の2項目から4項目へと変更となることを説明した。
研修会の最後には、今回説明した各業務を行うにあたり、新規で国保総合システムの利用を希望する場合に提出いただく申込書について案内し閉会とした。
