平成30年度石川県国民健康保険団体連合会事業報告
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国民健康保険は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところであるが、取り巻く環境は少子高齢化の進展や様々な事情により被用者保険を脱退した低所得者などの増加に加え、医療の高度化に伴う医療費の増加により財政運営は極めて厳しい状況にある。 しかし地域住民がいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持するためには国保の安定が必要不可欠であることから、平成２７年に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が制定され、平成３０年度からは都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保運営を担う新国保制度が施行された。 本会においては、国保の都道府県化に伴い、普通交付金収納事務を受託し、また市町ごとに保有する資格情報等を都道府県単位で集約し市町間の情報連携等の支援に努め、更には保険者ニーズを踏まえ国保総合システムの機能を活用した被保険者証及び高齢受給者証を一括で作成し市町におけるコスト削減につなげた。 診療報酬審査支払業務においては、新たに審査支援システムを本稼動し、従来からの画面審査システムでの点検項目の拡充を図るとともに、審査委員の専門分野を活用し審査基準の明確化及び統一化を推進して審査基準の差異解消に努め適正な審査に取り組んだ。また、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師（略称 あはき）の施術に係る療養費に関する受領委任の導入を行い、平成３１年２月から当該審査委員会を新たに設置し、療養費支給申請書の適正な審査に努めた。 介護保険関係業務においては、保険者事務の軽減に向けた拡 |
充を段階的に実施しており、医療費情報と介護給付データの突合点検などを行い介護給付適正化対策事業における保険者支援の強化に努めた。 また、新たに障害福祉サービス等に係る給付費の支払に加え、審査事務を受託し適正かつ効果的な運用に取り組んだ。 保険者が行う保健事業では、データを活用した生活習慣病の発症予防や重症化予防に取り組み医療費の適正化と健康寿命延伸に向けた支援を行った。また、石川県が行う「石川県国保ヘルスアップ支援事業」の一部を受託し、特にいしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラムの具現化に向け保健指導力向上に向けた取り組みを行った。さらに、特定健診未受診者に対する、電話勧奨事業、受診勧奨はがきの作成など受診率向上に向けた取り組みや第三者行為損害賠償求償事務の適正化など保険者の財政健全化に向けた取り組みを支援した。 安定的な組織基盤の確立に向けた取り組みとしては、本会が取り扱うレセプト等の機微な個人情報をはじめとした多くの情報を様々な脅威から保護するためＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を維持・運用し、ＰＤＣＡサイクルに沿った情報セキュリティ対策の強化に努めた。 また、経費節減に努め、引き続き事前協議の場としての運営委員会を開催し、各理事の共通理解のもと事業の適正な実施と会計の透明化による業務の効率化や保険者の負担軽減に向けた取り組みを進めた。 このような状況のもとで、当国保連合会が実施した事業は、次のとおりである。 |
平成30年度石川県国民健康保険団体連合会歳入歳出決算総括表
■単位は円
