平成29年度石川県国民健康保険団体連合会事業報告
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国民健康保険は、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところであるが、取り巻く環境は少子高齢化の進展や様々な事情により被用者保険を脱退した低所得者などの増加に加え、医療の高度化に伴う医療費の増加により財政運営は極めて厳しい状況にある。 しかし地域住民がいつでも、どこでも安心して医療を受けられる国民皆保険制度を堅持するためには国保の安定が必要不可欠であることから、平成27年に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が制定され、平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり市町村とともに国保運営を担うこととされており、本県においても、昨年度に引き続き国民健康保険運営方針連携会議等が開催され具体的な協議がなされた。 本会においては、県の国保連合会会員加入に係る負担金の取扱い等の課題について承認いただくとともに国民健康保険診療報酬１ヶ月前概算払の廃止や新たな普通交付金収納事務規則制定をはじめ規約等の一部改正が行われた。また、平成30年1月から本稼働となる国保総合システムの機器更改、平成30年4月から本稼働する国保情報集約システムの円滑な導入など新たな国保制度に向けた準備を進めた。 診療報酬審査支払業務においては、医療技術の高度化に伴う高点数レセプト等への対応として重点審査を専門に行う事務共助体制を継続するとともに審査委員の専門分野を活用し審査基準の明確化及び統一化を推進して審査基準の差異解消に努め適正な審査に取り組んだ。また、画面審査システムの点検項目の精査、見直しを実施し事務処理体制の効率化と充実強化に努めた。 介護保険関係業務においては、審査支払処理で蓄積された情報等を基に要介護者の保険給付に係る内容について共同電算処 |
理を行い、統計に必要な資料の提供や保険者が行う介護保険事務処理の軽減と迅速化を図った。さらに、介護給付適正化対策事業の支援として、医療費情報と介護給付データの突合情報を提供するなど全保険者から委託を受け実施し事務処理の拡大を図り保険者支援に努めた。 なお、平成30年度から障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務の見直しが実施されることに対し、国保連合会障害介護給付費等支払規則の一部改正など準備を進めた。 また、国保保険者が行う保健事業への支援として生活習慣病の発症予防、重症化予防、特に石川県版糖尿病性腎症重症化予防プログラム研修会等を実施し被保険者の健康寿命の延伸に向けた取り組みを行った。さらに保険者が国保データベース（ＫＤＢ）システムを利活用し、データ分析を基にＰＤＣＡサイクルに沿った保健事業を効果的かつ効率的に展開できるよう保険者支援に努めた。 第三者行為損害賠償求償事務については、国保連合会ホームページ等を活用した第三者行為による傷病届の提出義務の周知を図るなど求償事務を適正に行い保険者の財政健全化・安定化に向け取り組みを強化した。 安定的な組織基盤の確立に向けた取り組みとして、本会が取り扱うレセプト等の機微な個人情報をはじめとした多くの情報を様々な脅威から保護するためＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を運用し、物理的な監視体制の構築を図った。 また、各理事の共通理解が図られるよう事前協議の場として運営委員会を引き続き開催し、事業の適正な実施に向け協議した。さらに、業務の効率化や経費削減を図り保険者の負担軽減に向けた取り組みを進めた。 このような状況のもとで、当国保連合会が実施した事業は、次のとおりである。 |
平成29年石川県国民健康保険団体連合会歳入歳出決算総括表
■単位は千円
