国保の沿革

制度施行～平成１０年（６０周年）
平成１１年～平成２０年（７０周年）
平成２１年～平成３０年（８０周年）
平成３１年（令和元年）～

年	月	国に関する事項	月	県・連合会に関する事項
昭和１３	４７	国保法（旧法）制定国保法（旧法）施行
１６	３	国保法（旧法）第1次改正・委員会等の整理に関する法律により国民健康保険委員会を地方社会保険審査会に改める	１０	石川県国民健康保険組合連合会の設立
１７	２	国保法（旧法）第2次改正・組合設立の強化・組合員加入義務の強化・保険医制度等改正
１８	４	国民健康保険の保険医、保険薬剤師の指定制度実施
２１	４	事務費、保健婦設置費及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度創設
２３	６８１１	国保法（旧法）第3次改正・市町村公営の原則社会保険診療協議会を設置社会保険診療報酬支払基金発足全国国民健康保険団体中央会が設立	７１０	石川県国民健康保険組合連合会が石川県国民健康保険団体連合会に改称川北町事業開始
２４			７９	志雄町事業開始内浦町事業開始
２５	３	国保法（旧法）第4次改正・国民健康保険の診療報酬は厚生大臣の定める標準額を基準とする	４	尾口村事業開始
２６	３	国保法（旧法）第5次改正・都道府県に診療報酬審議会を設置・国民健康保険税の創設に伴い保険料に関する規定の整備	４８１０	機関誌「石川だより」発行開始第１回診療報酬審査委員会開催（療養担当者代表６名、保険者代表７名、公益代表７名）※医科、歯科吉野谷村事業開始
２７	５８	国民健康保険再建整備資金貸付法を制定・長期資金貸付制度の創設国民健康保険災害特別貸付金制度実施
２８	４８	昭和28年度予算に療養給付費2割に相当する助成交付金を計上、療養給付費負担金実現の端緒となった国民健康保険再建整備資金貸付法改正・貸付対象額の増額及び貸付割合の引き上げ国保法（旧法）第6次改正・日雇労働者健康保険法制定により改正	４５９	河内村事業開始白峰村事業開始鳥屋町事業開始
２９			２３４７１１	鳥越村事業開始輪島市、津幡町、田鶴浜町、中島町事業開始七尾市事業開始金沢市、珠洲市事業開始松任市、鶴来町、美川町事業開始
３０	８	国保法（旧法）第7次改正・療養給付費補助金（補助率10分の2）、保健婦補助金（同3分の1）、事務費補助金（同10分の10）が実現	１２４	鹿島町事業開始能登島町事業開始山中町、内灘町、富来町、能都町事業開始
３１	３１２	地方税法改正・国保課税限度額を3万円から5万円に引き上げ国保法（旧法）第8次改正・身体障害者福祉法等の一部を改正する法律により改正・新医薬制度の発足に伴い、薬剤師代表を国保運営協議会の委員に加える	４５８９１１	県下国民健康保険受診証の統一をすることにより、他社会保険受診との区別を明らかにし、一括更新により無効受診証の皆無を図った小松市、野々市町、押水町、穴水町事業開始志賀町事業開始医薬分業に伴い、国保連合会と薬剤師協会が協定を結ぶ羽咋市、寺井町、辰口町事業開始根上町事業開始
３２	４	厚生省に国民皆保険推進本部を設置し、国保全国普及4ヶ年計画を推進することとなる	４９１０１１	鹿西町事業開始国保普及促進協議会発足門前町、柳田村事業開始国保保険者決起全国大会事務局に医療費値上げに反対する県下国保被保険者3万160名署名簿、衆参議院議長、厚生大臣提出
３３	１０１２	診療報酬点数表を甲・乙表とし、1点10円とする新国保法、国保法施行法制定・国民皆保険体制を整備するため国保法の全文を改正全国国民健康保険団体中央会を改組し、社団法人国民健康保険中央会を設立	４１１	全国で４番目に県民皆保険達成加賀市、宇ノ気町、七塚町、高松町事業開始石川県医師特別国民健康保険組合が連合会に加入
３４	４	国保法第1次改正・国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等の法律による改正国保法第2次改正・地方税法の一部改正の附則により改正	１２	石川県歯科医師国保組合で事業開始診療報酬審査業務を開始
３５			４	審査支払事務に対して国庫補助が認められる
３６	４６	国保が全国に普及し、国民皆保険達成国保法第3次改正・日雇労働者健康保険法の一部改正の附則により改正国保法第4次改正・世帯主の結核性疾病及び精神障害の7割給付を実施、これに伴う保険者の負担増を国庫が負担	４	診療報酬支払業務を開始
３７	３５７９	国保法第5次改正・療養給付費補助金の補助率を10分の2から100分の25に引き上げ国保法第6次改正社会保険庁発足国保法第7次改正国保法第8次改正	１１１２	機関誌「石川だより」が「石川の国保」に改名石川県国保制度体質改善協力本部協議会結成
３８	３６７	国保法第9次改正 ①生保世帯の3ヶ月併給廃止 ②世帯主の7割給付 ③療養給付期間の制限撤廃(40.3.31まで経過措置) ④調整交付金の割合を100分の5から100分の10に引き上げ ⑤低所得者に対する保険料（税）の減額国保法第10次改正老人福祉法制定
３９	７	国保法第11次改正
４０	１６８１１	医療費緊急是正（総医療費に対して9.5％引き上げ) ・世帯員の7割給付4ヶ年計画実施（4ヶ年計画で世帯員の給付割合を5割から7割に引き上げる、この2割相当分の3/4を国庫補助とする）国保法第12次改正母子保健法制定厚生省に医療保険基本問題対策委員会設置
４１	６	国保法第13次改正 ①世帯員の7割給付(40.1.1から実施された世帯員7割給付4ヶ年計画に対応する規程を置く） ②療養給付費補助金の補助率を100分の25から100分の40に引き上げ ③調整交付金の割合を100分の10から100分の5に引き下げる等を内容とする改正が行われ、定率4割国庫負担が実現
４２	１７８	国保法施行規則改正・永住許可を受けた大韓民国国民又は外国人世帯に属する日本人を国民健康保険の被保険者とする改正国保法第14次改正・住民基本台帳法の制定に伴い、被保険者資格の得喪に関する規程の改正国保法第15次改正
４３	１	世帯主、世帯員の7割給付達成
４５	５６	日雇労働者健康保険法の擬制適用廃止国保法第16次改正・許可認可等の整理	４９１０	老人医療費支給制度が80歳以上の老人(所得制限なし)に対して、県の単独事業で実施(自己負担1/3、県1/3、市町村1/3) 全国左官タイル塗装業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始中央建設国保組合、全国建設工事業国保組合、全国板金業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始
４６	３７	地方税法改正・国保課税限度額を5万円から8万円に引き上げ保険医総辞退突入(但し、国保は対象外) (8月1日解決)	４	県の老人医療費支給制度は80歳以上から75歳以上に年齢が引き下げられた（所得制限なし)
４７	６	老人福祉法改正・老人医療費支給制度が創設され、70歳以上の老人(所得制限あり)に対して医療費無料化を実施	４	県の老人医療費支給制度は70歳に年齢を引き下げ、74歳までを所得制限ありとし、75歳以上を所得制限なしとした
４８	９１０	国保法第17次改正国保法第18次改正・高額療養費支給制度の創設(施行日までは任意給付) 老人医療費無料化が65歳以上の寝たきり老人にも拡大	１４	県の老人医療費支給制度に65歳から69歳までの寝たきり老人(所得制限あり、自己負担額無料）が加えられた県の老人医療費支給制度に69歳の老人(所得制限あり、自己負担額１割)が加えられた
４９	３	地方税法改正・国保課税限度額を8万円から12万円に引き上げ	５７	国保と老人医療費分の請求明細書一本化が実現県は老人医療費支給制度で所得制限なしの者のうち75歳以上とある者に対し、明治32年3月31日以前に生まれた者に改め自己負担を無料とした心身障害者医療費支給制度が県の単独事業で発足高額療養費支給制度は松任市を最後に全県下実施県の老人医療費支給制度は69歳の老人に対して自己負担を無料とした
５０	１０	高額療養費が法定給付となる（自己負担限度額30千円）診療報酬全国決済制度の実施	４１０１１	県下統一審査支払業務が実現(金沢市、小松市、輪島市、県医師国保組合が審査支払事務を委託) 全国土木建築国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始診療報酬全国決済制度に参加県単独事業である老人医療費支給制度と心身障害者医療費支給制度を福障医療の名称をもって審査支払事務を開始（医科分のみ）
５１	３５６８	地方税法改正・国保課税限度額を12万円から15万円に引き上げ国保法第19次改正国保法第20次改正・国保連合会の診療報酬審査委員会の委員は都道府県知事が定めるところにより、国民健康保険医等を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各々同数で組織高額療養費自己負担限度額を39千円に引き上げ	１１	福障医療費の歯科分の審査支払事務を開始
５２	３１２	地方税法改正・国保課税限度額を15万円から17万円に引き上げ・擬制世帯主の保険税課税を廃止国保法第21次改正・国保組合に対する国庫補助を組合の財政力等に応じて、総療養給付費の100分の40までの範囲内で増額できることとなる
５３	３４	地方税法改正・国保課税限度額を17万円から19万円に引き上げ国保保健婦が市町村保健婦に移管	４	審査支払事務の電算処理化を実施
５４	３	地方税法改正・国保課税限度額を19万円から22万円に引き上げ	６	国保審査委員会に調剤審査委員(1名)を設置
５５	３６１２	地方税法改正・国保課税限度額を22万円から24万円に引き上げ厚生省、老人保健医療対策本部を発足国保法第22次改正	４	柔道整復師施術療養費審査支払業務開始柔道整復師施術療養費審査会を設置
５６	３	地方税法改正・国保課税限度額を24万円から26万円に引き上げ
５７	３８９	地方税法改正・国保課税限度額を26万円から27万円に引き上げ国保法第23次改正老人保健法制定・老人に係る一部負担金の導入高額療養費自己負担限度額を45千円に引き上げ
５８	１３４１２	高額療養費自己負担限度額を51千円に引き上げ地方税法改正・国保課税限度額を27万円から28万円に引き上げ厚生省、高額医療費共同事業実施要綱を正式通知国保法第24次改正	３４１１１２	老人保健医療費通知事務開始国保共同電算処理事業開始全国歯科医師国保組合の審査支払事務委託老人共同電算処理事業開始（金沢市、小松市、加賀市、宇ノ気町除く）審査特別部会設置（委員9名）
５９	３８	地方税法改正・国保課税限度額を28万円から35万円に引き上げ健保法一部改正・退職者医療制度の創設・特定療養費制度の新設国保法第25次改正・退職者医療制度の創設に伴い、国庫補助を従来の医療費べ一スの45％プラス臨時財政調整交付金から医療給付費べ一スの50％へ変更するとともに、補助方法を改め、財政調整機能を強化	４１０	高額医療費共同事業開始・対象医療費１件85万円以上老人共同電算処理事業に小松市加入老人医療費支給額通知開始退職者医療共同事業の開始
６０	５７１２	国保法第26次改正厚生大臣の定めるレセプトは、国保中央会に設置した国保特別審査委員会で審査（医科55万点、歯科20万点以上）国保法第27次改正	７	中央審査委託事務開始（高額明細書を国保中央会で審査）
６１	３４５７１２	地方税法改正・国保課税限度額を35万円から37万円に引き上げ全ての外国人(1年以上居住者)に国保適用高額療養費自己負担限度額を54千円に引き上げ診療報酬全国決済制度が完全実施国保法第28次改正国保法第29次改正	２４９	「目で見る石川の国保」の発刊レセプト縦覧点検実地指導開始（医療費適正化）・21保険者審査特別部会の対象レセプト10万点以上に拡大
６２	１３	国保被保険者証の全国適用国保中央会、「国保３％推進運動」を提唱　・保険料(税)の収納率を１％以上引き上げること・医療費適正化対策により医療費の１％以上の財政効果を上げること・保健施設活動を推進するため保健施設費として保険料(税)の１％以上を確保すること地方税法改正・国保課税限度額を37万円から39万円に引き上げ	４	老人共同電算処理事業に宇ノ気町加入
６３	３４６	地方税法改正・国保課税限度額を39万円から40万円に引き上げ老人保健施設療養費制度の創設国保法第30次改正 ①高医療費市町村の運営の安定化に関する措置 ②保険基盤安定制度の創設 ③高額医療費共同事業の拡充、強化 ④老人保健拠出金に係る国庫負担の見直し等	４６	保険運営安定化対策事業開始高額医療費共同事業の充実・強化（県補助金１億９千万円）・対象医療費１件80万円以上に拡大老人保健施設療養費審査支払開始第三者行為求償事務専門相談員設置
平成元	３４６１２	地方税法改正・国保課税限度額を40万円から42万円に引き上げ全国国保診療施設協議会が社団法人化消費税の導入高額療養費自己負担限度額を57千円に引き上げ「高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」の決定	４	国保、老人共同電算処理事業に加賀市加入データベースシステム事業開始事務局組織の改正・事業課の新設中央審査委託対象レセプト50万点以上に拡大
２	６	国保法第31次改正 ①保険財政基盤の安定化措置の確立 ②国庫補助制度の拡充 ③高額医療費共同事業に対する助成 ④老人保健医療費拠出金に係る国庫負担の見直し	４	第三者行為求償事務共同事業開始(国保分) 毎月分の診療報酬請求書の受付締切日を10日に県内統一(小松市12日、輪島市14日としていた)
３	３５１０	国保診療報酬特別審査の医科対象点数を45万点以上に拡大地方税法改正・国保課税限度額を42万円から44万円に引き上げ高額療養費自己負担限度額を60千円に引き上げ国保法第32次改正老健法一部改正 (1)老人訪問看護制度の創設(4.4.1施行) (2)介護に着目した公費負担割合の拡大（下記を対象に3割から5割に引き上げ） ①老人保健施設療養費 ②看護・介護体制の整った老人病院の入院医療費 ③老人訪問看護療養費 ④精神病院の老人性痴呆疾患療養病棟の入院医療費(①②4.1.1施行、③④4.4.1施行) (3)一部負担金の改正(4.1.1施行)	４５	第三者行為求償事務共同事業開始（老人保健分) 中央審査委託対象レセプト45万点以上に拡大国保運営協議会会長連絡協議会設置市町村保健婦等老人介護臨床研修事業の開始
４	３９	国保法第33次改正地方税法改正・国保課税限度額を44万円から46万円に引き上げ医療保険審議会総会開催・国保部会設置	４７１０	社団法人全国国保診療施設協議会石川県支部設立国保診療報酬支払期日の県内統一（金沢市所在地の保険医療機関は審査月の翌月8日としていたこと）老人訪問看護療養費審査支払開始事務所移転（高岡町分室で業務開始）
５	３５１１	国保法第34次改正・国保財政安定化支援事業の拡充・暫定的制度化と保険基盤安定制度に係る国庫負担の暫定措置地方税法改正・国保課税限度額を46万円から50万円に引き上げ高額療養費自己負担限度額を63千円に引き上げ国保法第35次改正	４１１	老人共同電算事業に金沢市加入で、県下全市町村完全実施医療費問題協議会の設置(３年間の継続事業) レセプト点検専門職員の派遣開始
６	４６１２	医科・甲乙点数表の一本化国保法第36次改正・入院時食事療養費制度の創設・訪問看護療養費制度の拡大・出産育児一時金の新設（助産費と育児手当金の統合30万円）・療養取扱機関から保険医療機関に名称を変更国保法第37次改正「新高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」（新ゴールドプラン）決定	４５１０	再審査部会の設置(委員６名) 事務所移転(石川県幸町庁舎完成) 審査支払電算処理システムの再構築
７	２３５	阪神・淡路大震災に係る社会保障制度の特別措置・一部負担金、食事療養費に係る標準負担額の免除及び保険料の免除等国保法第38次改正 ①保険料（税）軽減制度の拡充 ②高額医療費共同事業の拡充・強化 ③基準超過医療費共同負担制度の改正 ④保険基盤安定制度の暫定措置の継続 ⑤国保財政安定化支援事業の延長地方税法改正・国保課税限度額を50万円から52万円に引き上げ老健法一部改正・老人加入率上下限の見直し（上限20％→22％、下限1％→1.4％）結核予防法、精神保健法の一部改正・公費優先から保険優先に変更国保法第39次改正	４６	国保特別対策統括専門員の設置国民健康保険健康総合対策事業の開始(3年間の継続事業) データベースシステムの再構築高額医療費共同事業の強化拡充（県補助金3億1千万円）
８	３６８	国保法第40次改正老健法一部改正・老人加入率上限の見直し(22％→24％) 国保法第41次改正高額療養費自己負担限度額を636百円に引き上げ健保法一部改正・入院時食事療養費の標準負担改正	４６	在宅医療等推進支援事業の開始金沢市が中核市に移行国保診療報酬概算払の導入(平成8年4月診療分から)
９	３４５６１２	地方税法改正・国保課税限度額を52万円から53万円に引き上げ消費税3％→5％診療報酬明細書がＡ4版化・請求省令の改正により、レセプトの様式を統合し、医科入院、入院外、歯科及び調剤の４様式とし、色分けを廃止、大きさはＡ4版となる老健法一部改正・老人加入率上限の見直し(24％→25％) 国保法第42次改正厚生省、レセプト開示を全国に通知健保法一部改正・外来薬剤に関わる一部負担金の創設（6歳未満及び老人保健における低所得者の薬剤負担は免除）国保法第43次改正国保法第44次改正・保険基盤安定負担金の段階的引き上げ・高額医療費共同事業の都道府県補助額引き上げ国保法第45次改正介護保険法・施行法制定	４６	保健婦の設置介護保険事務処理検討委員会の設置保健事業推進委員会の設置全国左官タイル塗装業国保組合、全国板金業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の解除母子健診審査支払事務開始（金沢市・小松市除く）高額医療費共同事業の強化拡充(県補助金4億円) 在宅介護国際シンポジウムの開催
１０	４５６７９１１	医療法改正・療養型病床群の診療所への設置・地域医療支援病院の創設・医療計画の見直し・総合病院制度の廃止診療報酬特別審査の対象点数を42万点に拡大国保法第46次改正市長会が高齢者を含む医療保険一本化を決議国保法第47次改正・老人加入率上限の見直し(25%→30%) ・退職者に係る老健拠出金の負担の見直し全国町村会「介護保険制度に関する緊急要望」政府・国会へ提出国保法第48次改正国保中央会、「新・国保３％推進運動」を正式決定・保険料(税)の収納率を１％以上引き上げること・医療費適正化対策により医療費の１％以上の財政効果を上げること・保健事業活動を促進するため保健事業費として保険料(税)の１％以上を確保すること
１１	４７８１０１２	老人に係る一部負担金の引き上げ老人薬剤一部負担金免除（軽減特例措置・国が負担）国保法第49次改正国保法第50次改正介護保険制度導入に伴う要介護認定作業開始国保法第51次改正	２４	石川県国保事業充実強化推進協議会の設置事務局組織の改正・業務第一課、第二課を審査第一課、第二課に名称変更・介護保険係(審査第一課)と介護サービス苦情処理係(事業課)を新設常勤常務処理審査委員の設置レセプト点検専門員の設置
１２	４６１２	介護保険法施行診療報酬等改定(医科2.0％、歯科2.5％、調剤0.8％引き上げ) 国保法第52次改正健保法改正・老人に係る一部負担金の引き上げ・老人薬剤一部負担金廃止・海外療養費制度（支給対象）の導入・高額療養費に係る自己負担限度額の見直し・入院時食事療養費（一般のみ改正）国保法第53次改正国保法第54次改正	２４	石川県国保診療施設開設者協議会の設立介護給付費審査支払及び介護サービス苦情処理業務の開始・介護給付費審査支払業務・保険者事務共同電算処理業務・介護サービス苦情処理業務・第三者行為求償事務介護給付費審査委員会の設置介護サービス苦情等処理委員会の設置苦情処理相談員の設置第三者行為求償事務共同事業開始（介護保険分）
１３	１７１０１２	厚生省が厚生労働省に改称国保法第55次改正レセプト電算処理システムの参加オープン化の開始（「個別指定制度廃止省令」）国保法第56次改正	１０	レセプト電算処理システム導入
１４	３４８１２	厚労省内に「医療保険制度改革推進本部」を設置診療報酬等改定(医科△1.3％、歯科△1.3％、調剤△1.3％引き下げ) 国保法第57次改正国保法第58次改正国保法第59次改正国保法第60次改正国保法第61次改正国保法（57次～61次）改正内容＝平成１４年１０月１日施行＝・老人医療受給対象者を75歳以上に引き上げ・一部負担金の見直し ①一般及び退職被保険者等　70歳以上　１割　　（※一定以上所得者は２割）　３歳未満　２割 ②老人保健　１割　　（※一定以上所得者は２割）・高額療養費及び高額医療費の見直し・退職者被保険者等に係る老人医療費拠出金の見直し・国保広域化等支援基金の創設・保険料の不均一賦課・老人医療費拠出金の算定方法の改正（老人加入率上限（30％）廃止等）＝平成１５年４月１日施行＝・退職被保険者等一部負担金の見直し　３歳以上70歳未満　３割・外来薬剤一部負担金の廃止・高額療養費及び高額医療費の見直し・保険者支援制度の創設・高額医療費共同事業の拡充･制度化・療養給付費等拠出金の算定の見直し・保険料(税)の徴収の私人委託・保険料(税)の算定方法の見直し	３４１０	石川県在宅保健事業活動者連絡協議会の設立事務局組織の改正・介護保険係と介護サービス苦情処理係を統合して介護保険課を新設・審査第一課、第二課を審査管理課、審査業務課に名称変更保険者充実検討会の設置高額療養費・高額医療費支給額算定業務の開始
１５	５	健康増進法の施行	２４	審査運営協議会の設置全国板金業国保組合の柔道整復師施術療養費審査支払事務委託の解除高額医療費共同事業の充実・強化・対象医療費１件70万円以上に拡大
１６	３４５１２	国保法第62次改正診療報酬等改定(医科±0％、歯科±0％、調剤±0％) 国保法第63次改正国保法第64次改正	１３１０	介護給付費適正化対策事業「かほく市」が発足 (宇ノ気町、七塚町、高松町が合併) 「七尾市」が発足 (七尾市、田鶴浜町、能登島町、中島町が合併)
１７	３４５６７１０１１１２	石綿による健康被害の救済に関する法律の施行国保法第65次改正・都道府県調整交付金の導入個人情報保護法の施行国保法第66次改正国保法第67次改正介護保険法改正＝平成１７年１０月１日施行＝・食費及び居住費（滞在費）を原則保険給付の対象外＝平成１８年４月１日施行＝・新予防給付の創設・地域支援事業の創設・地域密着型サービスの創設・地域包括支援センターの創設国保法第68次改正国保法第69次改正国保法第70次改正政府与党の医療改革協議会から「医療制度改革大綱」が示される	２３６９１０１１	「白山市」が発足 (松任市、鶴来町、美川町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村が合併) 「能美市」が発足 (寺井町、根上町、辰口町が合併) 「宝達志水町」が発足 (志雄町、押水町が合併) 「中能登町」が発足 (鳥屋町、鹿島町、鹿西町が合併) 「能登町」が発足 (能都町、柳田村、内浦町が合併) 石川県保険者協議会設立による事務局運営「志賀町」が発足 (富来町、志賀町が合併) 「加賀市」が発足 (加賀市、山中町が合併) 情報セキュリティポリシーの作成
１８	３４６１２	国保法第71次改正障害者自立支援法の施行診療報酬等改定(医科△1. 5％、歯科△1. 5％、調剤△0. 6％引き下げ) 入院時食事療養費の標準負担額の改定（1日単位から1食単位に変更） ①一般・老人1日780円→1食260円 ②低所得者（Ⅱ）（市町村民非課税世帯等） 90日までの入院・1日650円→1食210円 91日目以降の入院・1日500円→1食160円 ③低所得者（Ⅰ）（70歳以上のみ）（老齢福祉年金受給権者）・1日300円→1食100円国保法第72次改正国保法第73次改正国保法第74次改正国保法(71次～74次)改正内容＝平成１８年１０月１日施行＝ ①現役並み所得がある70歳以上の窓口負担額を２割から３割に引き上げ ②療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担の見直し ③高額療養費の自己負担限度額の引き上げ ④出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ ⑤保険財政共同安定化事業の創設＝平成２０年４月１日施行＝ ①都道府県が医療費適正化計画を作成 ②保険者の健診・保健指導の義務化 ③70歳から74歳の窓口負担額を１割から２割に引き上げ ④乳幼児医療費の窓口負担の軽減対象を義務教育就学前に拡大 ⑤後期高齢者医療制度(75歳以上)の創設 ⑥前期高齢者(65歳から74歳まで)の医療費の財政調整制度の創設＝平成２０年１０月１日施行＝ ①政管健保を都道府県単位で公法人が運営＝平成２４年４月１日施行＝ ①介護療養型医療施設の廃止	２４６９１０	「目で見る石川の国保」を「グラフで見る石川の国保と介護」に改名調剤の画面審査を開始「輪島市」が発足 (輪島市、門前町が合併) 全国左官タイル塗装業国保組合の柔道整復師施術療養費審査支払事務委託の解除支部組織の改正・８支部から２支部理事・幹事の定数の改正・17名から13名支部幹事会を幹事会に改める・幹事を10名から11名新・保険者事務共同電算処理システムの稼働レセプト点検専門職員による個別及び集団研修等の開始医科の画面審査を開始石川県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会設置に伴い、本会より職員１名派遣(平成２０年３月まで) 高額医療費共同事業の全面改正・対象医療費１件80万円以上
１９	３７	地方税法改正・国保課税限度額を53万円から56万円に引き上げ国保法第75次改正国保法第76次改正国保法第77次改正	４８１０	連合会ホームページを開設レセプト電算処理システム試行的オンライン請求開始県単独事業である心身障害者医療費支給制度の公費負担者番号変更・「00」→「85」障害者自立支援給付支払業務の開始保険料特別徴収経由機関業務の開始(徴収は平成20年４月徴収分から開始) 合同審査会開始第47回全国国保地域医療学会を金沢歌劇座・金沢21世紀美術館にて開催
２０	４１０	老人保健法全面改正高齢者の医療の確保に関する法律施行特定健康診査・特定保健指導施行退職者医療制度廃止７０歳から７４歳の患者負担増凍結に伴い指定公費負担医療の創設政管健保を都道府県単位で公法人が運営	４１０	レセプト電算処理システムのオンライン請求開始後期高齢者医療診療報酬審査支払業務の開始特定健康診査・特定保健指導等データ管理業務及び費用決済業務の開始診療報酬支払帳票のペーパレス化外部監査の導入保険者向けセキュリティシステムの導入保険者レセプト管理システムの導入（後期高齢者医療広域連合）医科の二画面審査を開始
２１	４１０	７０歳から７４歳の指定公費負担医療の延長（平成２２年３月まで）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施	１２４８１０	保険者レセプト管理システムの導入（輪島市）石川県保険者協議会にホームページを開設保険者レセプト管理システムの導入（国保分）歯科画面審査を開始出産育児一時金等の直接支払業務の開始高額医療・高額介護合算処理業務の開始介護職員処遇改善交付金支払業務の開始介護・福祉人材の処遇改善助成金支払業務の開始
２２	４５７	旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱の変更（科別請求廃止）都道府県による広域化支援方針の策定国保財政基盤強化策等（暫定処置）の延長（平成２２年度～平成２５年度まで）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払の月２回払いの開始	２４８１２	石川県国民健康保険団体連合会中期事業計画策定 Web版「石川の国保」の発信保険者レセプト点検支援事業の開始石川県国保診療施設開設者協議会解散総会（国診協石川県支部の委員会として運営）石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針策定
２３	４６	原則電子レセプト請求の開始出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の恒久化介護保険法改正	１０	国保総合システムの本稼動
２４	３４８	診療報酬等の支払早期化介護予防・日常生活支援総合事業の創設外来高額療養費の現物給付化７０歳から７４歳の指定公費負担医療の延長（平成２５年３月まで）財政基盤強化策（暫定措置）の延長（２６年度まで）財政基盤強化策の恒久化障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正社会保障・税一体改革関連法成立	１４	後発（ジェネリック）医薬品利用差額通知試行的運用石川県国民健康保険診療施設協議会に名称変更障害児給付費支払業務の開始後発（ジェネリック）医薬品利用差額通知本稼動
２５	５１２	共通番号制度関連法成立持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の成立	２３４７	預託金の廃止石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針改定戦傷病者に係る療養費の審査事務の開始運営委員会の設置
２６	４５１０１１	データヘルス計画策定が規定７０歳から７４歳一部負担金　７０歳到達者から法定どおり２割負担難病医療法の成立国保連合会における経理事務（５６年通知）の一部改正介護給付費のインターネット請求開始	４５６１１	海外療養費の不正請求対策業務の開始保健事業支援・評価委員会を設置介護保険・障害者総合支援一拠点集約化システムの本稼動 KDBシステムの本稼動子どもの医療費現物給付受託開始（１１月診療分から）
２７	４５	保険財政共同安定化事業の対象医療費拡大持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律成立	１３４	難病にかかる療養費の審査事務の開始保険者間調整の開始石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針改定保険者間調整の恒久化
２８	３６１０	「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の全部改正「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（骨太の方針）閣議決定（平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期）規制改革実施計画を閣議決定（診療報酬の審査の効率化と統一性の確保等）厚生年金保険・健康保険の適用拡大	３６	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を構築し「ISO/IEC27001：2013（JIS　Q27001:2014）」の認証取得石川県国民健康保険運営方針連携会議の設置
２９	５８	介護保険法改正（一部の利用者の負担を２割から３割に引き上げ）外来療養に係る年間の高額療養費制度の創設	３１２	いしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定石川県国民健康保険運営方針　策定
３０	４８	新たな国民健康保険制度　施行「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成２８年法律第６５号）施行特定健康診査・特定保健指導の実施に関する基準の一部改正　施行未就学児の医療費助成に対し国保の公費を減額調整する措置（波及増カット）廃止公費による財政支援の拡充（保険者努力支援制度本格実施ほか）７０歳以上の高額療養費制度の見直し高額介護合算療養費制度の見直し	１２４５６９	次期国保総合システム本稼動確定申告に対応した医療費通知作成（１９保険者）国保情報集約システム本稼動保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業　廃止国民健康保険診療報酬の１ヶ月前概算払の廃止普通交付金収納事務開始医科と柔整の突合点検開始（１５保険者）障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務開始医療と介護の突合点検開始（１９保険者）被保険者証と高齢受給者証の一体化一括作成受託開始（１５保険者）
３１（令和元年）	５	医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律成立	２３４６１０	はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養審査委員会の設置 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）更新（「ISO/IEC27001：2013（JIS　Q27001:2014）」）健康づくり支援課を新設風しん追加的対策事業に係る費用の請求支払の開始高額障害福祉サービス支給事務の開始柔整子ども医療費現物給付受託開始
２	４	高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施　施行	４５１０	新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査に関する診療報酬の審査支払事務の開始不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業に係る費用の請求支払事務の開始新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養等に関する診療報酬等の審査支払事務の開始６５歳以上の心身障害者医療費助成事業に係る審査支払事務の開始
３	２６８	新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始全世代対応型の社会保険制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律　公布介護保険法改正（補足給付及び高額介護サービス費の見直し）	４７	新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の請求支払事務柔道整復療養費に係る患者調査の開始プレ妊活健診事業に係る費用の請求支払事務の開始
４	１０１２	後期高齢者の窓口負担額一部２割負担被用者保険の適用拡大（企業規模用件：100人超規模）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律　公布	２３４	「グラフで見る石川の国保と介護」を「グラフで見る石川の国保後期と介護」に改名 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）更新（「ISO/IEC27001：2013（JIS　Q27001:2014）」）新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業に係る費用の請求支払事務の開始その他柔整の支払業務の開始事業課を廃止
５	４５	出産育児一時金が50万円に引き上げ新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律　公布	４	保険者事業支援室の新設
６	４１０	法人税法施行令等の改正被用者保険の適用拡大（企業規模用件：50人超規模）	３	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）新規格へ移行完了（「ISO/IEC27001：2022（JIS　Q27001:2023）」）
７	４	都道府県による第三者行為求償事務共同事業の開始	２４	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）更新（「ISO/IEC27001：2022（JIS　Q27001:2023）」）審査管理課、審査業務課を情報管理課、審査課に名称変更
８			３４	いしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定保険者事業支援室を保険者事業支援課に再編

年	月	国に関する事項	月	県・連合会に関する事項
昭和１３	４７	国保法（旧法）制定国保法（旧法）施行
１６	３	国保法（旧法）第1次改正・委員会等の整理に関する法律により国民健康保険委員会を地方社会保険審査会に改める	１０	石川県国民健康保険組合連合会の設立
１７	２	国保法（旧法）第2次改正・組合設立の強化・組合員加入義務の強化・保険医制度等改正
１８	４	国民健康保険の保険医、保険薬剤師の指定制度実施
２１	４	事務費、保健婦設置費及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度創設
２３	６８１１	国保法（旧法）第3次改正・市町村公営の原則社会保険診療協議会を設置社会保険診療報酬支払基金発足全国国民健康保険団体中央会が設立	７１０	石川県国民健康保険組合連合会が石川県国民健康保険団体連合会に改称川北町事業開始
２４			７９	志雄町事業開始内浦町事業開始
２５	３	国保法（旧法）第4次改正・国民健康保険の診療報酬は厚生大臣の定める標準額を基準とする	４	尾口村事業開始
２６	３	国保法（旧法）第5次改正・都道府県に診療報酬審議会を設置・国民健康保険税の創設に伴い保険料に関する規定の整備	４８１０	機関誌「石川だより」発行開始第１回診療報酬審査委員会開催（療養担当者代表６名、保険者代表７名、公益代表７名）※医科、歯科吉野谷村事業開始
２７	５８	国民健康保険再建整備資金貸付法を制定・長期資金貸付制度の創設国民健康保険災害特別貸付金制度実施
２８	４８	昭和28年度予算に療養給付費2割に相当する助成交付金を計上、療養給付費負担金実現の端緒となった国民健康保険再建整備資金貸付法改正・貸付対象額の増額及び貸付割合の引き上げ国保法（旧法）第6次改正・日雇労働者健康保険法制定により改正	４５９	河内村事業開始白峰村事業開始鳥屋町事業開始
２９			２３４７１１	鳥越村事業開始輪島市、津幡町、田鶴浜町、中島町事業開始七尾市事業開始金沢市、珠洲市事業開始松任市、鶴来町、美川町事業開始
３０	８	国保法（旧法）第7次改正・療養給付費補助金（補助率10分の2）、保健婦補助金（同3分の1）、事務費補助金（同10分の10）が実現	１２４	鹿島町事業開始能登島町事業開始山中町、内灘町、富来町、能都町事業開始
３１	３１２	地方税法改正・国保課税限度額を3万円から5万円に引き上げ国保法（旧法）第8次改正・身体障害者福祉法等の一部を改正する法律により改正・新医薬制度の発足に伴い、薬剤師代表を国保運営協議会の委員に加える	４５８９１１	県下国民健康保険受診証の統一をすることにより、他社会保険受診との区別を明らかにし、一括更新により無効受診証の皆無を図った小松市、野々市町、押水町、穴水町事業開始志賀町事業開始医薬分業に伴い、国保連合会と薬剤師協会が協定を結ぶ羽咋市、寺井町、辰口町事業開始根上町事業開始
３２	４	厚生省に国民皆保険推進本部を設置し、国保全国普及4ヶ年計画を推進することとなる	４９１０１１	鹿西町事業開始国保普及促進協議会発足門前町、柳田村事業開始国保保険者決起全国大会事務局に医療費値上げに反対する県下国保被保険者3万160名署名簿、衆参議院議長、厚生大臣提出
３３	１０１２	診療報酬点数表を甲・乙表とし、1点10円とする新国保法、国保法施行法制定・国民皆保険体制を整備するため国保法の全文を改正全国国民健康保険団体中央会を改組し、社団法人国民健康保険中央会を設立	４１１	全国で４番目に県民皆保険達成加賀市、宇ノ気町、七塚町、高松町事業開始石川県医師特別国民健康保険組合が連合会に加入
３４	４	国保法第1次改正・国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等の法律による改正国保法第2次改正・地方税法の一部改正の附則により改正	１２	石川県歯科医師国保組合で事業開始診療報酬審査業務を開始
３５			４	審査支払事務に対して国庫補助が認められる
３６	４６	国保が全国に普及し、国民皆保険達成国保法第3次改正・日雇労働者健康保険法の一部改正の附則により改正国保法第4次改正・世帯主の結核性疾病及び精神障害の7割給付を実施、これに伴う保険者の負担増を国庫が負担	４	診療報酬支払業務を開始
３７	３５７９	国保法第5次改正・療養給付費補助金の補助率を10分の2から100分の25に引き上げ国保法第6次改正社会保険庁発足国保法第7次改正国保法第8次改正	１１１２	機関誌「石川だより」が「石川の国保」に改名石川県国保制度体質改善協力本部協議会結成
３８	３６７	国保法第9次改正 ①生保世帯の3ヶ月併給廃止 ②世帯主の7割給付 ③療養給付期間の制限撤廃(40.3.31まで経過措置) ④調整交付金の割合を100分の5から100分の10に引き上げ ⑤低所得者に対する保険料（税）の減額国保法第10次改正老人福祉法制定
３９	７	国保法第11次改正
４０	１６８１１	医療費緊急是正（総医療費に対して9.5％引き上げ) ・世帯員の7割給付4ヶ年計画実施（4ヶ年計画で世帯員の給付割合を5割から7割に引き上げる、この2割相当分の3/4を国庫補助とする）国保法第12次改正母子保健法制定厚生省に医療保険基本問題対策委員会設置
４１	６	国保法第13次改正 ①世帯員の7割給付(40.1.1から実施された世帯員7割給付4ヶ年計画に対応する規程を置く） ②療養給付費補助金の補助率を100分の25から100分の40に引き上げ ③調整交付金の割合を100分の10から100分の5に引き下げる等を内容とする改正が行われ、定率4割国庫負担が実現
４２	１７８	国保法施行規則改正・永住許可を受けた大韓民国国民又は外国人世帯に属する日本人を国民健康保険の被保険者とする改正国保法第14次改正・住民基本台帳法の制定に伴い、被保険者資格の得喪に関する規程の改正国保法第15次改正
４３	１	世帯主、世帯員の7割給付達成
４５	５６	日雇労働者健康保険法の擬制適用廃止国保法第16次改正・許可認可等の整理	４９１０	老人医療費支給制度が80歳以上の老人(所得制限なし)に対して、県の単独事業で実施(自己負担1/3、県1/3、市町村1/3) 全国左官タイル塗装業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始中央建設国保組合、全国建設工事業国保組合、全国板金業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始
４６	３７	地方税法改正・国保課税限度額を5万円から8万円に引き上げ保険医総辞退突入(但し、国保は対象外) (8月1日解決)	４	県の老人医療費支給制度は80歳以上から75歳以上に年齢が引き下げられた（所得制限なし)
４７	６	老人福祉法改正・老人医療費支給制度が創設され、70歳以上の老人(所得制限あり)に対して医療費無料化を実施	４	県の老人医療費支給制度は70歳に年齢を引き下げ、74歳までを所得制限ありとし、75歳以上を所得制限なしとした
４８	９１０	国保法第17次改正国保法第18次改正・高額療養費支給制度の創設(施行日までは任意給付) 老人医療費無料化が65歳以上の寝たきり老人にも拡大	１４	県の老人医療費支給制度に65歳から69歳までの寝たきり老人(所得制限あり、自己負担額無料）が加えられた県の老人医療費支給制度に69歳の老人(所得制限あり、自己負担額１割)が加えられた
４９	３	地方税法改正・国保課税限度額を8万円から12万円に引き上げ	５７	国保と老人医療費分の請求明細書一本化が実現県は老人医療費支給制度で所得制限なしの者のうち75歳以上とある者に対し、明治32年3月31日以前に生まれた者に改め自己負担を無料とした心身障害者医療費支給制度が県の単独事業で発足高額療養費支給制度は松任市を最後に全県下実施県の老人医療費支給制度は69歳の老人に対して自己負担を無料とした
５０	１０	高額療養費が法定給付となる（自己負担限度額30千円）診療報酬全国決済制度の実施	４１０１１	県下統一審査支払業務が実現(金沢市、小松市、輪島市、県医師国保組合が審査支払事務を委託) 全国土木建築国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始診療報酬全国決済制度に参加県単独事業である老人医療費支給制度と心身障害者医療費支給制度を福障医療の名称をもって審査支払事務を開始（医科分のみ）
５１	３５６８	地方税法改正・国保課税限度額を12万円から15万円に引き上げ国保法第19次改正国保法第20次改正・国保連合会の診療報酬審査委員会の委員は都道府県知事が定めるところにより、国民健康保険医等を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各々同数で組織高額療養費自己負担限度額を39千円に引き上げ	１１	福障医療費の歯科分の審査支払事務を開始
５２	３１２	地方税法改正・国保課税限度額を15万円から17万円に引き上げ・擬制世帯主の保険税課税を廃止国保法第21次改正・国保組合に対する国庫補助を組合の財政力等に応じて、総療養給付費の100分の40までの範囲内で増額できることとなる
５３	３４	地方税法改正・国保課税限度額を17万円から19万円に引き上げ国保保健婦が市町村保健婦に移管	４	審査支払事務の電算処理化を実施
５４	３	地方税法改正・国保課税限度額を19万円から22万円に引き上げ	６	国保審査委員会に調剤審査委員(1名)を設置
５５	３６１２	地方税法改正・国保課税限度額を22万円から24万円に引き上げ厚生省、老人保健医療対策本部を発足国保法第22次改正	４	柔道整復師施術療養費審査支払業務開始柔道整復師施術療養費審査会を設置
５６	３	地方税法改正・国保課税限度額を24万円から26万円に引き上げ
５７	３８９	地方税法改正・国保課税限度額を26万円から27万円に引き上げ国保法第23次改正老人保健法制定・老人に係る一部負担金の導入高額療養費自己負担限度額を45千円に引き上げ
５８	１３４１２	高額療養費自己負担限度額を51千円に引き上げ地方税法改正・国保課税限度額を27万円から28万円に引き上げ厚生省、高額医療費共同事業実施要綱を正式通知国保法第24次改正	３４１１１２	老人保健医療費通知事務開始国保共同電算処理事業開始全国歯科医師国保組合の審査支払事務委託老人共同電算処理事業開始（金沢市、小松市、加賀市、宇ノ気町除く）審査特別部会設置（委員9名）
５９	３８	地方税法改正・国保課税限度額を28万円から35万円に引き上げ健保法一部改正・退職者医療制度の創設・特定療養費制度の新設国保法第25次改正・退職者医療制度の創設に伴い、国庫補助を従来の医療費べ一スの45％プラス臨時財政調整交付金から医療給付費べ一スの50％へ変更するとともに、補助方法を改め、財政調整機能を強化	４１０	高額医療費共同事業開始・対象医療費１件85万円以上老人共同電算処理事業に小松市加入老人医療費支給額通知開始退職者医療共同事業の開始
６０	５７１２	国保法第26次改正厚生大臣の定めるレセプトは、国保中央会に設置した国保特別審査委員会で審査（医科55万点、歯科20万点以上）国保法第27次改正	７	中央審査委託事務開始（高額明細書を国保中央会で審査）
６１	３４５７１２	地方税法改正・国保課税限度額を35万円から37万円に引き上げ全ての外国人(1年以上居住者)に国保適用高額療養費自己負担限度額を54千円に引き上げ診療報酬全国決済制度が完全実施国保法第28次改正国保法第29次改正	２４９	「目で見る石川の国保」の発刊レセプト縦覧点検実地指導開始（医療費適正化）・21保険者審査特別部会の対象レセプト10万点以上に拡大
６２	１３	国保被保険者証の全国適用国保中央会、「国保３％推進運動」を提唱　・保険料(税)の収納率を１％以上引き上げること・医療費適正化対策により医療費の１％以上の財政効果を上げること・保健施設活動を推進するため保健施設費として保険料(税)の１％以上を確保すること地方税法改正・国保課税限度額を37万円から39万円に引き上げ	４	老人共同電算処理事業に宇ノ気町加入
６３	３４６	地方税法改正・国保課税限度額を39万円から40万円に引き上げ老人保健施設療養費制度の創設国保法第30次改正 ①高医療費市町村の運営の安定化に関する措置 ②保険基盤安定制度の創設 ③高額医療費共同事業の拡充、強化 ④老人保健拠出金に係る国庫負担の見直し等	４６	保険運営安定化対策事業開始高額医療費共同事業の充実・強化（県補助金１億９千万円）・対象医療費１件80万円以上に拡大老人保健施設療養費審査支払開始第三者行為求償事務専門相談員設置
平成元	３４６１２	地方税法改正・国保課税限度額を40万円から42万円に引き上げ全国国保診療施設協議会が社団法人化消費税の導入高額療養費自己負担限度額を57千円に引き上げ「高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」の決定	４	国保、老人共同電算処理事業に加賀市加入データベースシステム事業開始事務局組織の改正・事業課の新設中央審査委託対象レセプト50万点以上に拡大
２	６	国保法第31次改正 ①保険財政基盤の安定化措置の確立 ②国庫補助制度の拡充 ③高額医療費共同事業に対する助成 ④老人保健医療費拠出金に係る国庫負担の見直し	４	第三者行為求償事務共同事業開始(国保分) 毎月分の診療報酬請求書の受付締切日を10日に県内統一(小松市12日、輪島市14日としていた)
３	３５１０	国保診療報酬特別審査の医科対象点数を45万点以上に拡大地方税法改正・国保課税限度額を42万円から44万円に引き上げ高額療養費自己負担限度額を60千円に引き上げ国保法第32次改正老健法一部改正 (1)老人訪問看護制度の創設(4.4.1施行) (2)介護に着目した公費負担割合の拡大（下記を対象に3割から5割に引き上げ） ①老人保健施設療養費 ②看護・介護体制の整った老人病院の入院医療費 ③老人訪問看護療養費 ④精神病院の老人性痴呆疾患療養病棟の入院医療費(①②4.1.1施行、③④4.4.1施行) (3)一部負担金の改正(4.1.1施行)	４５	第三者行為求償事務共同事業開始（老人保健分) 中央審査委託対象レセプト45万点以上に拡大国保運営協議会会長連絡協議会設置市町村保健婦等老人介護臨床研修事業の開始
４	３９	国保法第33次改正地方税法改正・国保課税限度額を44万円から46万円に引き上げ医療保険審議会総会開催・国保部会設置	４７１０	社団法人全国国保診療施設協議会石川県支部設立国保診療報酬支払期日の県内統一（金沢市所在地の保険医療機関は審査月の翌月8日としていたこと）老人訪問看護療養費審査支払開始事務所移転（高岡町分室で業務開始）
５	３５１１	国保法第34次改正・国保財政安定化支援事業の拡充・暫定的制度化と保険基盤安定制度に係る国庫負担の暫定措置地方税法改正・国保課税限度額を46万円から50万円に引き上げ高額療養費自己負担限度額を63千円に引き上げ国保法第35次改正	４１１	老人共同電算事業に金沢市加入で、県下全市町村完全実施医療費問題協議会の設置(３年間の継続事業) レセプト点検専門職員の派遣開始
６	４６１２	医科・甲乙点数表の一本化国保法第36次改正・入院時食事療養費制度の創設・訪問看護療養費制度の拡大・出産育児一時金の新設（助産費と育児手当金の統合30万円）・療養取扱機関から保険医療機関に名称を変更国保法第37次改正「新高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」（新ゴールドプラン）決定	４５１０	再審査部会の設置(委員６名) 事務所移転(石川県幸町庁舎完成) 審査支払電算処理システムの再構築
７	２３５	阪神・淡路大震災に係る社会保障制度の特別措置・一部負担金、食事療養費に係る標準負担額の免除及び保険料の免除等国保法第38次改正 ①保険料（税）軽減制度の拡充 ②高額医療費共同事業の拡充・強化 ③基準超過医療費共同負担制度の改正 ④保険基盤安定制度の暫定措置の継続 ⑤国保財政安定化支援事業の延長地方税法改正・国保課税限度額を50万円から52万円に引き上げ老健法一部改正・老人加入率上下限の見直し（上限20％→22％、下限1％→1.4％）結核予防法、精神保健法の一部改正・公費優先から保険優先に変更国保法第39次改正	４６	国保特別対策統括専門員の設置国民健康保険健康総合対策事業の開始(3年間の継続事業) データベースシステムの再構築高額医療費共同事業の強化拡充（県補助金3億1千万円）
８	３６８	国保法第40次改正老健法一部改正・老人加入率上限の見直し(22％→24％) 国保法第41次改正高額療養費自己負担限度額を636百円に引き上げ健保法一部改正・入院時食事療養費の標準負担改正	４６	在宅医療等推進支援事業の開始金沢市が中核市に移行国保診療報酬概算払の導入(平成8年4月診療分から)
９	３４５６１２	地方税法改正・国保課税限度額を52万円から53万円に引き上げ消費税3％→5％診療報酬明細書がＡ4版化・請求省令の改正により、レセプトの様式を統合し、医科入院、入院外、歯科及び調剤の４様式とし、色分けを廃止、大きさはＡ4版となる老健法一部改正・老人加入率上限の見直し(24％→25％) 国保法第42次改正厚生省、レセプト開示を全国に通知健保法一部改正・外来薬剤に関わる一部負担金の創設（6歳未満及び老人保健における低所得者の薬剤負担は免除）国保法第43次改正国保法第44次改正・保険基盤安定負担金の段階的引き上げ・高額医療費共同事業の都道府県補助額引き上げ国保法第45次改正介護保険法・施行法制定	４６	保健婦の設置介護保険事務処理検討委員会の設置保健事業推進委員会の設置全国左官タイル塗装業国保組合、全国板金業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の解除母子健診審査支払事務開始（金沢市・小松市除く）高額医療費共同事業の強化拡充(県補助金4億円) 在宅介護国際シンポジウムの開催
１０	４５６７９１１	医療法改正・療養型病床群の診療所への設置・地域医療支援病院の創設・医療計画の見直し・総合病院制度の廃止診療報酬特別審査の対象点数を42万点に拡大国保法第46次改正市長会が高齢者を含む医療保険一本化を決議国保法第47次改正・老人加入率上限の見直し(25%→30%) ・退職者に係る老健拠出金の負担の見直し全国町村会「介護保険制度に関する緊急要望」政府・国会へ提出国保法第48次改正国保中央会、「新・国保３％推進運動」を正式決定・保険料(税)の収納率を１％以上引き上げること・医療費適正化対策により医療費の１％以上の財政効果を上げること・保健事業活動を促進するため保健事業費として保険料(税)の１％以上を確保すること
１１	４７８１０１２	老人に係る一部負担金の引き上げ老人薬剤一部負担金免除（軽減特例措置・国が負担）国保法第49次改正国保法第50次改正介護保険制度導入に伴う要介護認定作業開始国保法第51次改正	２４	石川県国保事業充実強化推進協議会の設置事務局組織の改正・業務第一課、第二課を審査第一課、第二課に名称変更・介護保険係(審査第一課)と介護サービス苦情処理係(事業課)を新設常勤常務処理審査委員の設置レセプト点検専門員の設置
１２	４６１２	介護保険法施行診療報酬等改定(医科2.0％、歯科2.5％、調剤0.8％引き上げ) 国保法第52次改正健保法改正・老人に係る一部負担金の引き上げ・老人薬剤一部負担金廃止・海外療養費制度（支給対象）の導入・高額療養費に係る自己負担限度額の見直し・入院時食事療養費（一般のみ改正）国保法第53次改正国保法第54次改正	２４	石川県国保診療施設開設者協議会の設立介護給付費審査支払及び介護サービス苦情処理業務の開始・介護給付費審査支払業務・保険者事務共同電算処理業務・介護サービス苦情処理業務・第三者行為求償事務介護給付費審査委員会の設置介護サービス苦情等処理委員会の設置苦情処理相談員の設置第三者行為求償事務共同事業開始（介護保険分）
１３	１７１０１２	厚生省が厚生労働省に改称国保法第55次改正レセプト電算処理システムの参加オープン化の開始（「個別指定制度廃止省令」）国保法第56次改正	１０	レセプト電算処理システム導入
１４	３４８１２	厚労省内に「医療保険制度改革推進本部」を設置診療報酬等改定(医科△1.3％、歯科△1.3％、調剤△1.3％引き下げ) 国保法第57次改正国保法第58次改正国保法第59次改正国保法第60次改正国保法第61次改正国保法（57次～61次）改正内容＝平成１４年１０月１日施行＝・老人医療受給対象者を75歳以上に引き上げ・一部負担金の見直し ①一般及び退職被保険者等　70歳以上　１割　　（※一定以上所得者は２割）　３歳未満　２割 ②老人保健　１割　　（※一定以上所得者は２割）・高額療養費及び高額医療費の見直し・退職者被保険者等に係る老人医療費拠出金の見直し・国保広域化等支援基金の創設・保険料の不均一賦課・老人医療費拠出金の算定方法の改正（老人加入率上限（30％）廃止等）＝平成１５年４月１日施行＝・退職被保険者等一部負担金の見直し　３歳以上70歳未満　３割・外来薬剤一部負担金の廃止・高額療養費及び高額医療費の見直し・保険者支援制度の創設・高額医療費共同事業の拡充･制度化・療養給付費等拠出金の算定の見直し・保険料(税)の徴収の私人委託・保険料(税)の算定方法の見直し	３４１０	石川県在宅保健事業活動者連絡協議会の設立事務局組織の改正・介護保険係と介護サービス苦情処理係を統合して介護保険課を新設・審査第一課、第二課を審査管理課、審査業務課に名称変更保険者充実検討会の設置高額療養費・高額医療費支給額算定業務の開始
１５	５	健康増進法の施行	２４	審査運営協議会の設置全国板金業国保組合の柔道整復師施術療養費審査支払事務委託の解除高額医療費共同事業の充実・強化・対象医療費１件70万円以上に拡大
１６	３４５１２	国保法第62次改正診療報酬等改定(医科±0％、歯科±0％、調剤±0％) 国保法第63次改正国保法第64次改正	１３１０	介護給付費適正化対策事業「かほく市」が発足 (宇ノ気町、七塚町、高松町が合併) 「七尾市」が発足 (七尾市、田鶴浜町、能登島町、中島町が合併)
１７	３４５６７１０１１１２	石綿による健康被害の救済に関する法律の施行国保法第65次改正・都道府県調整交付金の導入個人情報保護法の施行国保法第66次改正国保法第67次改正介護保険法改正＝平成１７年１０月１日施行＝・食費及び居住費（滞在費）を原則保険給付の対象外＝平成１８年４月１日施行＝・新予防給付の創設・地域支援事業の創設・地域密着型サービスの創設・地域包括支援センターの創設国保法第68次改正国保法第69次改正国保法第70次改正政府与党の医療改革協議会から「医療制度改革大綱」が示される	２３６９１０１１	「白山市」が発足 (松任市、鶴来町、美川町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村が合併) 「能美市」が発足 (寺井町、根上町、辰口町が合併) 「宝達志水町」が発足 (志雄町、押水町が合併) 「中能登町」が発足 (鳥屋町、鹿島町、鹿西町が合併) 「能登町」が発足 (能都町、柳田村、内浦町が合併) 石川県保険者協議会設立による事務局運営「志賀町」が発足 (富来町、志賀町が合併) 「加賀市」が発足 (加賀市、山中町が合併) 情報セキュリティポリシーの作成
１８	３４６１２	国保法第71次改正障害者自立支援法の施行診療報酬等改定(医科△1. 5％、歯科△1. 5％、調剤△0. 6％引き下げ) 入院時食事療養費の標準負担額の改定（1日単位から1食単位に変更） ①一般・老人1日780円→1食260円 ②低所得者（Ⅱ）（市町村民非課税世帯等） 90日までの入院・1日650円→1食210円 91日目以降の入院・1日500円→1食160円 ③低所得者（Ⅰ）（70歳以上のみ）（老齢福祉年金受給権者）・1日300円→1食100円国保法第72次改正国保法第73次改正国保法第74次改正国保法(71次～74次)改正内容＝平成１８年１０月１日施行＝ ①現役並み所得がある70歳以上の窓口負担額を２割から３割に引き上げ ②療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担の見直し ③高額療養費の自己負担限度額の引き上げ ④出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ ⑤保険財政共同安定化事業の創設＝平成２０年４月１日施行＝ ①都道府県が医療費適正化計画を作成 ②保険者の健診・保健指導の義務化 ③70歳から74歳の窓口負担額を１割から２割に引き上げ ④乳幼児医療費の窓口負担の軽減対象を義務教育就学前に拡大 ⑤後期高齢者医療制度(75歳以上)の創設 ⑥前期高齢者(65歳から74歳まで)の医療費の財政調整制度の創設＝平成２０年１０月１日施行＝ ①政管健保を都道府県単位で公法人が運営＝平成２４年４月１日施行＝ ①介護療養型医療施設の廃止	２４６９１０	「目で見る石川の国保」を「グラフで見る石川の国保と介護」に改名調剤の画面審査を開始「輪島市」が発足 (輪島市、門前町が合併) 全国左官タイル塗装業国保組合の柔道整復師施術療養費審査支払事務委託の解除支部組織の改正・８支部から２支部理事・幹事の定数の改正・17名から13名支部幹事会を幹事会に改める・幹事を10名から11名新・保険者事務共同電算処理システムの稼働レセプト点検専門職員による個別及び集団研修等の開始医科の画面審査を開始石川県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会設置に伴い、本会より職員１名派遣(平成２０年３月まで) 高額医療費共同事業の全面改正・対象医療費１件80万円以上
１９	３７	地方税法改正・国保課税限度額を53万円から56万円に引き上げ国保法第75次改正国保法第76次改正国保法第77次改正	４８１０	連合会ホームページを開設レセプト電算処理システム試行的オンライン請求開始県単独事業である心身障害者医療費支給制度の公費負担者番号変更・「00」→「85」障害者自立支援給付支払業務の開始保険料特別徴収経由機関業務の開始(徴収は平成20年４月徴収分から開始) 合同審査会開始第47回全国国保地域医療学会を金沢歌劇座・金沢21世紀美術館にて開催
２０	４１０	老人保健法全面改正高齢者の医療の確保に関する法律施行特定健康診査・特定保健指導施行退職者医療制度廃止７０歳から７４歳の患者負担増凍結に伴い指定公費負担医療の創設政管健保を都道府県単位で公法人が運営	４１０	レセプト電算処理システムのオンライン請求開始後期高齢者医療診療報酬審査支払業務の開始特定健康診査・特定保健指導等データ管理業務及び費用決済業務の開始診療報酬支払帳票のペーパレス化外部監査の導入保険者向けセキュリティシステムの導入保険者レセプト管理システムの導入（後期高齢者医療広域連合）医科の二画面審査を開始
２１	４１０	７０歳から７４歳の指定公費負担医療の延長（平成２２年３月まで）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施	１２４８１０	保険者レセプト管理システムの導入（輪島市）石川県保険者協議会にホームページを開設保険者レセプト管理システムの導入（国保分）歯科画面審査を開始出産育児一時金等の直接支払業務の開始高額医療・高額介護合算処理業務の開始介護職員処遇改善交付金支払業務の開始介護・福祉人材の処遇改善助成金支払業務の開始
２２	４５７	旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱の変更（科別請求廃止）都道府県による広域化支援方針の策定国保財政基盤強化策等（暫定処置）の延長（平成２２年度～平成２５年度まで）出産育児一時金等の医療機関等への直接支払の月２回払いの開始	２４８１２	石川県国民健康保険団体連合会中期事業計画策定 Web版「石川の国保」の発信保険者レセプト点検支援事業の開始石川県国保診療施設開設者協議会解散総会（国診協石川県支部の委員会として運営）石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針策定
２３	４６	原則電子レセプト請求の開始出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の恒久化介護保険法改正	１０	国保総合システムの本稼動
２４	３４８	診療報酬等の支払早期化介護予防・日常生活支援総合事業の創設外来高額療養費の現物給付化７０歳から７４歳の指定公費負担医療の延長（平成２５年３月まで）財政基盤強化策（暫定措置）の延長（２６年度まで）財政基盤強化策の恒久化障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正社会保障・税一体改革関連法成立	１４	後発（ジェネリック）医薬品利用差額通知試行的運用石川県国民健康保険診療施設協議会に名称変更障害児給付費支払業務の開始後発（ジェネリック）医薬品利用差額通知本稼動
２５	５１２	共通番号制度関連法成立持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の成立	２３４７	預託金の廃止石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針改定戦傷病者に係る療養費の審査事務の開始運営委員会の設置
２６	４５１０１１	データヘルス計画策定が規定７０歳から７４歳一部負担金　７０歳到達者から法定どおり２割負担難病医療法の成立国保連合会における経理事務（５６年通知）の一部改正介護給付費のインターネット請求開始	４５６１１	海外療養費の不正請求対策業務の開始保健事業支援・評価委員会を設置介護保険・障害者総合支援一拠点集約化システムの本稼動 KDBシステムの本稼動子どもの医療費現物給付受託開始（１１月診療分から）
２７	４５	保険財政共同安定化事業の対象医療費拡大持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律成立	１３４	難病にかかる療養費の審査事務の開始保険者間調整の開始石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針改定保険者間調整の恒久化
２８	３６１０	「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の全部改正「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（骨太の方針）閣議決定（平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２年半延期）規制改革実施計画を閣議決定（診療報酬の審査の効率化と統一性の確保等）厚生年金保険・健康保険の適用拡大	３６	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を構築し「ISO/IEC27001：2013（JIS　Q27001:2014）」の認証取得石川県国民健康保険運営方針連携会議の設置
２９	５８	介護保険法改正（一部の利用者の負担を２割から３割に引き上げ）外来療養に係る年間の高額療養費制度の創設	３１２	いしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定石川県国民健康保険運営方針　策定
３０	４８	新たな国民健康保険制度　施行「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」（平成２８年法律第６５号）施行特定健康診査・特定保健指導の実施に関する基準の一部改正　施行未就学児の医療費助成に対し国保の公費を減額調整する措置（波及増カット）廃止公費による財政支援の拡充（保険者努力支援制度本格実施ほか）７０歳以上の高額療養費制度の見直し高額介護合算療養費制度の見直し	１２４５６９	次期国保総合システム本稼動確定申告に対応した医療費通知作成（１９保険者）国保情報集約システム本稼動保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業　廃止国民健康保険診療報酬の１ヶ月前概算払の廃止普通交付金収納事務開始医科と柔整の突合点検開始（１５保険者）障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務開始医療と介護の突合点検開始（１９保険者）被保険者証と高齢受給者証の一体化一括作成受託開始（１５保険者）
３１（令和元年）	５	医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律成立	２３４６１０	はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧療養審査委員会の設置 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）更新（「ISO/IEC27001：2013（JIS　Q27001:2014）」）健康づくり支援課を新設風しん追加的対策事業に係る費用の請求支払の開始高額障害福祉サービス支給事務の開始柔整子ども医療費現物給付受託開始
２	４	高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施　施行	４５１０	新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査に関する診療報酬の審査支払事務の開始不安を抱える妊婦への分娩前新型コロナウイルス感染症検査事業に係る費用の請求支払事務の開始新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養等に関する診療報酬等の審査支払事務の開始６５歳以上の心身障害者医療費助成事業に係る審査支払事務の開始
３	２６８	新型コロナウイルスワクチン接種事業の開始全世代対応型の社会保険制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律　公布介護保険法改正（補足給付及び高額介護サービス費の見直し）	４７	新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の請求支払事務柔道整復療養費に係る患者調査の開始プレ妊活健診事業に係る費用の請求支払事務の開始
４	１０１２	後期高齢者の窓口負担額一部２割負担被用者保険の適用拡大（企業規模用件：100人超規模）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律　公布	２３４	「グラフで見る石川の国保と介護」を「グラフで見る石川の国保後期と介護」に改名 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）更新（「ISO/IEC27001：2013（JIS　Q27001:2014）」）新生児聴覚スクリーニング検査費用助成事業に係る費用の請求支払事務の開始その他柔整の支払業務の開始事業課を廃止
５	４５	出産育児一時金が50万円に引き上げ新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律　公布	４	保険者事業支援室の新設
６	４１０	法人税法施行令等の改正被用者保険の適用拡大（企業規模用件：50人超規模）	３	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）新規格へ移行完了（「ISO/IEC27001：2022（JIS　Q27001:2023）」）
７	４	都道府県による第三者行為求償事務共同事業の開始	２４	ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）更新（「ISO/IEC27001：2022（JIS　Q27001:2023）」）審査管理課、審査業務課を情報管理課、審査課に名称変更
８			３４	いしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定保険者事業支援室を保険者事業支援課に再編