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移行について
紙帳票から伝送又は電子媒体による請求書への移行
について(平成30年4月）
ダウンロードする文書を右クリックし、Internet Explorerをお使いの方は
「対象をファイルに保存」を選択してダウンロードしてください
例外規定の対象となる事業所で、引き続き平成30年度以降も紙帳票による請求を行おうとする場合は、免除届出書の提出をお願いいたします。
提出にあたっては、国保連合会 介護保険課（TEL076-261-5194）までお問合せください。
※主治医意見書作成料請求書』に関しては、現状は紙請求が認められています。
例外規定の詳細は 平成26年8月15日付老発0815第2号 をご確認ください。
（免除届出書は 平成30年3月30付事務連絡 により、下記の様式となります）
免除届出書（第二条）
免除届出書（第三条）
免除届出書（第四条）
免除届出書（第五条）
「居宅療養管理指導」「福祉用具貸与」「主治医意見書作成料請求書」は、無償の介護電子媒体化ソフトを使って請求明細書等を作成することができます。
詳細は→ 介護電子媒体化ソフトでの請求について【 無償 】