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ホーム国保連合会の紹介 >国保の沿革

国保の沿革

国に関する事項 県・連合会に関する事項
昭和
13

国保法(旧法)制定
国保法(旧法)施行
   
16 国保法(旧法)第1次改正
・委員会等の整理に関する法律により国民健康保険委員会を地方社会保険審査会に改める



10



石川県国民健康保険組合連合会の設立
17 国保法(旧法)第2次改正
・組合設立の強化
・組合員加入義務の強化
・保険医制度
等改正
   
18 国民健康保険の保険医、保険薬剤師の指定制度実施    
21 事務費、保健婦設置費及び直営診療施設整備費に対する国庫補助制度創設    
23






11
国保法(旧法)第3次改正
・市町村公営の原則


社会保険診療協議会を設置
社会保険診療報酬支払基金発足

全国国民健康保険団体中央会が設立






10


石川県国民健康保険組合連合会が石川県国民健康保険団体連合会に改称


川北町事業開始
24    
志雄町事業開始
内浦町事業開始
25 国保法(旧法)第4次改正
・国民健康保険の診療報酬は厚生大臣の定める標準額を基準とする






尾口村事業開始
26 国保法(旧法)第5次改正
・都道府県に診療報酬審議会を設置
・国民健康保険税の創設に伴い保険料に関する規定の整備







10




機関誌「石川だより」発行開始
第1回診療報酬審査委員会開催(療養担当者代表6名、保険者代表7名、公益代表7名)※医科、歯科
吉野谷村事業開始
27

国民健康保険再建整備資金貸付法を制定
・長期資金貸付制度の創設
国民健康保険災害特別貸付金制度実施
   
28




昭和28年度予算に療養給付費2割に相当する助成交付金を計上、療養給付費負担金実現の端緒となった
国民健康保険再建整備資金貸付法改正
・貸付対象額の増額及び貸付割合の引き上げ

国保法(旧法)第6次改正
・日雇労働者健康保険法制定により改正







河内村事業開始



白峰村事業開始


鳥屋町事業開始
29    



11
鳥越村事業開始
輪島市、津幡町、田鶴浜町、中島町事業開始
七尾市事業開始
金沢市、珠洲市事業開始
松任市、鶴来町、美川町事業開始
30





国保法(旧法)第7次改正
・療養給付費補助金(補助率10分の2)、保健婦補助金(同3分の1)、事務費補助金(同10分の10)が実現


鹿島町事業開始
能登島町事業開始
山中町、内灘町、富来町、能都町事業開始
31










12
地方税法改正
・国保課税限度額を3万円から5万円に引き上げ









国保法(旧法)第8次改正
・身体障害者福祉法等の一部を改正する法律により改正
・新医薬制度の発足に伴い、薬剤師代表を国保運営協議会の委員に加える










11


県下国民健康保険受診証の統一をすることにより、他社会保険受診との区別を明らかにし、一括更新により無効受診証の皆無を図った
小松市、野々市町、押水町、穴水町事業開始
志賀町事業開始
医薬分業に伴い、国保連合会と薬剤師協会が協定を結ぶ
羽咋市、寺井町、辰口町事業開始
根上町事業開始
32 厚生省に国民皆保険推進本部を設置し、国保全国普及4ヶ年計画を推進することとなる


10
11
鹿西町事業開始

国保普及促進協議会発足
門前町、柳田村事業開始
国保保険者決起全国大会事務局に医療費値上げに反対する県下国保被保険者3万160名署名簿、衆参議院議長、厚生大臣提出
33

10

12


診療報酬点数表を甲・乙表とし、1点10円とする

新国保法、国保法施行法制定
・国民皆保険体制を整備するため国保法の全文を改正
全国国民健康保険団体中央会を改組し、社団法人国民健康保険中央会を設立



11
全国で4番目に県民皆保険達成
加賀市、宇ノ気町、七塚町、高松町事業開始

石川県医師特別国民健康保険組合が連合会に加入
34



国保法第1次改正
・国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等の法律による改正
国保法第2次改正
・地方税法の一部改正の附則により改正

石川県歯科医師国保組合で事業開始
診療報酬審査業務を開始
35     審査支払事務に対して国庫補助が認められる
36



国保が全国に普及し、国民皆保険達成
国保法第3次改正
・日雇労働者健康保険法の一部改正の附則により改正
国保法第4次改正
・世帯主の結核性疾病及び精神障害の7割給付を実施、これに伴う保険者の負担増を国庫が負担
診療報酬支払業務を開始
37




国保法第5次改正
・療養給付費補助金の補助率を10分の2から100分の25に引き上げ
国保法第6次改正
社会保険庁発足
国保法第7次改正
国保法第8次改正







11
12







機関誌「石川だより」が「石川の国保」に改名
石川県国保制度体質改善協力本部協議会結成
38







国保法第9次改正
@生保世帯の3ヶ月併給廃止
A世帯主の7割給付
B療養給付期間の制限撤廃(40.3.31まで経過措置)
C調整交付金の割合を100分の5から100分の10に引き上げ
D低所得者に対する保険料(税)の減額
国保法第10次改正
老人福祉法制定
   
39 国保法第11次改正    
40





11
医療費緊急是正(総医療費に対して9.5%引き上げ)
・世帯員の7割給付4ヶ年計画実施(4ヶ年計画で世帯員の給付割合を5割から7割に引き上げる、この2割相当分の3/4を国庫補助とする)
国保法第12次改正
母子保健法制定
厚生省に医療保険基本問題対策委員会設置
   
41 国保法第13次改正
@世帯員の7割給付(40.1.1から実施された世帯員7割給付4ヶ年計画に対応する規程を置く)
A療養給付費補助金の補助率を100分の25から100分の40に引き上げ
B調整交付金の割合を100分の10から100分の5に引き下げる等を内容とする改正が行われ、定率4割国庫負担が実現
   
42





国保法施行規則改正
・永住許可を受けた大韓民国国民又は外国人世帯に属する日本人を国民健康保険の被保険者とする改正
国保法第14次改正
・住民基本台帳法の制定に伴い、被保険者資格の得喪に関する規程の改正
国保法第15次改正
   
43 世帯主、世帯員の7割給付達成    
45






日雇労働者健康保険法の擬制適用廃止
国保法第16次改正
・許可認可等の整理








10
老人医療費支給制度が80歳以上の老人(所得制限なし)に対して、県の単独事業で実施(自己負担1/3、県1/3、市町村1/3)



全国左官タイル塗装業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始
中央建設国保組合、全国建設工事業国保組合、全国板金業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始
46



地方税法改正
・国保課税限度額を5万円から8万円に引き上げ


保険医総辞退突入(但し、国保は対象外) (8月1日解決)




県の老人医療費支給制度は80歳以上から75歳以上に年齢が引き下げられた(所得制限なし)
47





老人福祉法改正
・老人医療費支給制度が創設され、70歳以上の老人(所得制限あり)に対して医療費無料化を実施
県の老人医療費支給制度は70歳に年齢を引き下げ、74歳までを所得制限ありとし、75歳以上を所得制限なしとした
48








10





国保法第17次改正
国保法第18次改正
・高額療養費支給制度の創設(施行日までは任意給付)
老人医療費無料化が65歳以上の寝たきり老人にも拡大



県の老人医療費支給制度に65歳から69歳までの寝たきり老人(所得制限あり、自己負担額無料)が加えられた
県の老人医療費支給制度に69歳の老人(所得制限あり、自己負担額1割)が加えられた
49 地方税法改正
・国保課税限度額を8万円から12万円に引き上げ








国保と老人医療費分の請求明細書一本化が実現
県は老人医療費支給制度で所得制限なしの者のうち75歳以上とある者に対し、明治32年3月31日以前に生まれた者に改め自己負担を無料とした
心身障害者医療費支給制度が県の単独事業で発足
高額療養費支給制度は松任市を最後に全県下実施
県の老人医療費支給制度は69歳の老人に対して自己負担を無料とした
50



10




高額療養費が法定給付となる(自己負担限度額30千円)
診療報酬全国決済制度の実施




10


11
県下統一審査支払業務が実現(金沢市、小松市、輪島市、県医師国保組合が審査支払事務を委託)
全国土木建築国保組合の診療報酬審査支払事務委託の開始
診療報酬全国決済制度に参加


県単独事業である老人医療費支給制度と心身障害者医療費支給制度を福障医療の名称をもって審査支払事務を開始(医科分のみ)
51







地方税法改正
・国保課税限度額を12万円から15万円に引き上げ
国保法第19次改正
国保法第20次改正
・国保連合会の診療報酬審査委員会の委員は都道府県知事が定めるところにより、国民健康保険医等を代表する委員、保険者を代表する委員及び公益を代表する委員各々同数で組織
高額療養費自己負担限度額を39千円に引き上げ









11









福障医療費の歯科分の審査支払事務を開始
52


12
地方税法改正
・国保課税限度額を15万円から17万円に引き上げ
・擬制世帯主の保険税課税を廃止
国保法第21次改正
・国保組合に対する国庫補助を組合の財政力等に応じて、総療養給付費の100分の40までの範囲内で増額できることとなる
   
53

地方税法改正
・国保課税限度額を17万円から19万円に引き上げ
国保保健婦が市町村保健婦に移管




審査支払事務の電算処理化を実施
54 地方税法改正
・国保課税限度額を19万円から22万円に引き上げ




国保審査委員会に調剤審査委員(1名)を設置
55




12
地方税法改正
・国保課税限度額を22万円から24万円に引き上げ


厚生省、老人保健医療対策本部を発足
国保法第22次改正




柔道整復師施術療養費審査支払業務開始
柔道整復師施術療養費審査会を設置
56 地方税法改正
・国保課税限度額を24万円から26万円に引き上げ
   
57




地方税法改正
・国保課税限度額を26万円から27万円に引き上げ
国保法第23次改正
老人保健法制定
・老人に係る一部負担金の導入
高額療養費自己負担限度額を45千円に引き上げ
   
58






12
高額療養費自己負担限度額を51千円に引き上げ
地方税法改正
・国保課税限度額を27万円から28万円に引き上げ
厚生省、高額医療費共同事業実施要綱を正式通知



国保法第24次改正





11

12

老人保健医療費通知事務開始

国保共同電算処理事業開始
全国歯科医師国保組合の審査支払事務委託
老人共同電算処理事業開始(金沢市、小松市、加賀市、宇ノ気町除く)
審査特別部会設置(委員9名)
59





地方税法改正
・国保課税限度額を28万円から35万円に引き上げ




健保法一部改正
・退職者医療制度の創設
・特定療養費制度の新設
国保法第25次改正
・退職者医療制度の創設に伴い、国庫補助を従来の医療費べ一スの45%プラス臨時財政調整交付金から医療給付費べ一スの50%へ変更するとともに、補助方法を改め、財政調整機能を強化














10


高額医療費共同事業開始
・対象医療費1件85万円以上
老人共同電算処理事業に小松市加入
老人医療費支給額通知開始








退職者医療共同事業の開始
60



12
国保法第26次改正
厚生大臣の定めるレセプトは、国保中央会に設置した国保特別審査委員会で審査(医科55万点、歯科20万点以上)
国保法第27次改正


中央審査委託事務開始(高額明細書を国保中央会で審査)
61








12

地方税法改正
・国保課税限度額を35万円から37万円に引き上げ
全ての外国人(1年以上居住者)に国保適用

高額療養費自己負担限度額を54千円に引き上げ
診療報酬全国決済制度が完全実施
国保法第28次改正

国保法第29次改正








「目で見る石川の国保」の発刊


レセプト縦覧点検実地指導開始(医療費適正化)
・21保険者



審査特別部会の対象レセプト10万点以上に拡大
62
国保被保険者証の全国適用
国保中央会、「国保3%推進運動」を提唱 
・保険料(税)の収納率を1%以上引き上げること
・医療費適正化対策により医療費の1%以上の財政効果を上げること
・保健施設活動を推進するため保健施設費として保険料(税)の1%以上を確保すること
地方税法改正
・国保課税限度額を37万円から39万円に引き上げ


















老人共同電算処理事業に宇ノ気町加入
63





地方税法改正
・国保課税限度額を39万円から40万円に引き上げ
老人保健施設療養費制度の創設



国保法第30次改正
@高医療費市町村の運営の安定化に関する措置
A保険基盤安定制度の創設
B高額医療費共同事業の拡充、強化
C老人保健拠出金に係る国庫負担の見直し等








保険運営安定化対策事業開始
高額医療費共同事業の充実・強化(県補助金1億9千万円)
・対象医療費1件80万円以上に拡大
老人保健施設療養費審査支払開始
第三者行為求償事務専門相談員設置
平成








12
地方税法改正
・国保課税限度額を40万円から42万円に引き上げ
全国国保診療施設協議会が社団法人化
消費税の導入



高額療養費自己負担限度額を57千円に引き上げ
「高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」の決定




国保、老人共同電算処理事業に加賀市加入
データベースシステム事業開始
事務局組織の改正
・事業課の新設
中央審査委託対象レセプト50万点以上に拡大






国保法第31次改正
@保険財政基盤の安定化措置の確立
A国庫補助制度の拡充
B高額医療費共同事業に対する助成
C老人保健医療費拠出金に係る国庫負担の見直し
第三者行為求償事務共同事業開始(国保分)
毎月分の診療報酬請求書の受付締切日を10日に県内統一(小松市12日、輪島市14日としていた)








10
国保診療報酬特別審査の医科対象点数を45万点以上に拡大
地方税法改正
・国保課税限度額を42万円から44万円に引き上げ


高額療養費自己負担限度額を60千円に引き上げ
国保法第32次改正
老健法一部改正
(1)老人訪問看護制度の創設(4.4.1施行)
(2)介護に着目した公費負担割合の拡大(下記を対象に3割から5割に引き上げ)
@老人保健施設療養費
A看護・介護体制の整った老人病院の入院医療費
B老人訪問看護療養費
C精神病院の老人性痴呆疾患療養病棟の入院医療費(@A4.1.1施行、BC4.4.1施行)
(3)一部負担金の改正(4.1.1施行)










第三者行為求償事務共同事業開始(老人保健分)
中央審査委託対象レセプト45万点以上に拡大
国保運営協議会会長連絡協議会設置
市町村保健婦等老人介護臨床研修事業の開始






国保法第33次改正
地方税法改正
・国保課税限度額を44万円から46万円に引き上げ



医療保険審議会総会開催
・国保部会設置








10



社団法人全国国保診療施設協議会石川県支部設立
国保診療報酬支払期日の県内統一(金沢市所在地の保険医療機関は審査月の翌月8日としていたこと)


老人訪問看護療養費審査支払開始
事務所移転(高岡町分室で業務開始)








11
国保法第34次改正
・国保財政安定化支援事業の拡充・暫定的制度化と保険基盤安定制度に係る国庫負担の暫定措置
地方税法改正
・国保課税限度額を46万円から50万円に引き上げ


高額療養費自己負担限度額を63千円に引き上げ
国保法第35次改正








11





老人共同電算事業に金沢市加入で、県下全市町村完全実施

医療費問題協議会の設置(3年間の継続事業)
レセプト点検専門職員の派遣開始









12
医科・甲乙点数表の一本化

国保法第36次改正
・入院時食事療養費制度の創設
・訪問看護療養費制度の拡大
・出産育児一時金の新設(助産費と育児手当金の統合30万円)
・療養取扱機関から保険医療機関に名称を変更

国保法第37次改正
「新高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略」(新ゴールドプラン)決定








10
再審査部会の設置(委員6名)
事務所移転(石川県幸町庁舎完成)






審査支払電算処理システムの再構築













阪神・淡路大震災に係る社会保障制度の特別措置
・一部負担金、食事療養費に係る標準負担額の免除及び保険料の免除等
国保法第38次改正
@保険料(税)軽減制度の拡充
A高額医療費共同事業の拡充・強化
B基準超過医療費共同負担制度の改正
C保険基盤安定制度の暫定措置の継続
D国保財政安定化支援事業の延長




地方税法改正
・国保課税限度額を50万円から52万円に引き上げ
老健法一部改正
・老人加入率上下限の見直し
(上限20%→22%、下限1%→1.4%)
結核予防法、精神保健法の一部改正
・公費優先から保険優先に変更
国保法第39次改正






























国保特別対策統括専門員の設置
国民健康保険健康総合対策事業の開始(3年間の継続事業)
データベースシステムの再構築








高額医療費共同事業の強化拡充(県補助金3億1千万円)







国保法第40次改正
老健法一部改正
・老人加入率上限の見直し(22%→24%)
国保法第41次改正


高額療養費自己負担限度額を636百円に引き上げ
健保法一部改正
・入院時食事療養費の標準負担改正










在宅医療等推進支援事業の開始
金沢市が中核市に移行
国保診療報酬概算払の導入(平成8年4月診療分から)



















12
地方税法改正
・国保課税限度額を52万円から53万円に引き上げ
消費税3%→5%
診療報酬明細書がA4版化
・請求省令の改正により、レセプトの様式を統合し、医科入院、入院外、歯科及び調剤の4様式とし、色分けを廃止、大きさはA4版となる
老健法一部改正
・老人加入率上限の見直し(24%→25%)
国保法第42次改正
厚生省、レセプト開示を全国に通知
健保法一部改正
・外来薬剤に関わる一部負担金の創設(6歳未満及び老人保健における低所得者の薬剤負担は免除)
国保法第43次改正
国保法第44次改正
・保険基盤安定負担金の段階的引き上げ
・高額医療費共同事業の都道府県補助額引き上げ
国保法第45次改正
介護保険法・施行法制定
















保健婦の設置
介護保険事務処理検討委員会の設置
保健事業推進委員会の設置
全国左官タイル塗装業国保組合、全国板金業国保組合の診療報酬審査支払事務委託の解除
母子健診審査支払事務開始(金沢市・小松市除く)




高額医療費共同事業の強化拡充(県補助金4億円)
在宅介護国際シンポジウムの開催
10













11
医療法改正
・療養型病床群の診療所への設置
・地域医療支援病院の創設
・医療計画の見直し
・総合病院制度の廃止
診療報酬特別審査の対象点数を42万点に拡大
国保法第46次改正
市長会が高齢者を含む医療保険一本化を決議
国保法第47次改正
・老人加入率上限の見直し(25%→30%)
・退職者に係る老健拠出金の負担の見直し
全国町村会「介護保険制度に関する緊急要望」政府・国会へ提出
国保法第48次改正
国保中央会、「新・国保3%推進運動」を正式決定
・保険料(税)の収納率を1%以上引き上げること
・医療費適正化対策により医療費の1%以上の財政効果を上げること
・保健事業活動を促進するため保健事業費として保険料(税)の1%以上を確保すること
   
11










10
12

老人に係る一部負担金の引き上げ






老人薬剤一部負担金免除(軽減特例措置・国が負担)
国保法第49次改正
国保法第50次改正
介護保険制度導入に伴う要介護認定作業開始
国保法第51次改正

石川県国保事業充実強化推進協議会の設置
事務局組織の改正
・業務第一課、第二課を審査第一課、第二課に名称変更
・介護保険係(審査第一課)と介護サービス苦情処理係(事業課)を新設
常勤常務処理審査委員の設置
レセプト点検専門員の設置
12










12

介護保険法施行
診療報酬等改定(医科2.0%、歯科2.5%、調剤0.8%引き上げ)






国保法第52次改正
健保法改正
・老人に係る一部負担金の引き上げ
・老人薬剤一部負担金廃止
・海外療養費制度(支給対象)の導入
・高額療養費に係る自己負担限度額の見直し
・入院時食事療養費(一般のみ改正)
国保法第53次改正
国保法第54次改正

石川県国保診療施設開設者協議会の設立
介護給付費審査支払及び介護サービス苦情処理業務の開始
・介護給付費審査支払業務
・保険者事務共同電算処理業務
・介護サービス苦情処理業務
・第三者行為求償事務
介護給付費審査委員会の設置
介護サービス苦情等処理委員会の設置
苦情処理相談員の設置
13

10

12
厚生省が厚生労働省に改称
国保法第55次改正
レセプト電算処理システムの参加オープン化の開始(「個別指定制度廃止省令」)
国保法第56次改正


10


レセプト電算処理システム導入
14









12
厚労省内に「医療保険制度改革推進本部」を設置
診療報酬等改定(医科△1.3%、歯科△1.3%、調剤△1.3%引き下げ)
国保法第57次改正



国保法第58次改正
国保法第59次改正

国保法第60次改正
国保法第61次改正
国保法(57次〜61次)改正内容
=平成14年10月1日施行=
・老人医療受給対象者を75歳以上に引き上げ
・一部負担金の見直し
@一般及び退職被保険者等
 70歳以上 1割
  (※一定以上所得者は2割)
 3歳未満 2割
A老人保健 1割
  (※一定以上所得者は2割)
・高額療養費及び高額医療費の見直し
・退職者被保険者等に係る老人医療費拠出金の見直し
・国保広域化等支援基金の創設
・保険料の不均一賦課
・老人医療費拠出金の算定方法の改正(老人加入率上限(30%)廃止等)
=平成15年4月1日施行=
・退職被保険者等一部負担金の見直し
 3歳以上70歳未満 3割
・外来薬剤一部負担金の廃止
・高額療養費及び高額医療費の見直し
・保険者支援制度の創設
・高額医療費共同事業の拡充・制度化
・療養給付費等拠出金の算定の見直し
・保険料(税)の徴収の私人委託
・保険料(税)の算定方法の見直し









10
石川県在宅保健事業活動者連絡協議会の設立
事務局組織の改正
・介護保険係と介護サービス苦情処理係を統合して介護保険課を新設
・審査第一課、第二課を審査管理課、審査業務課に名称変更
保険者充実検討会の設置


高額療養費・高額医療費支給額算定業務の開始
15









健康増進法の施行

審査運営協議会の設置
全国板金業国保組合の柔道整復師施術療養費審査支払事務委託の解除
高額医療費共同事業の充実・強化
・対象医療費1件70万円以上に拡大
16






12

国保法第62次改正

診療報酬等改定(医科±0%、歯科±0%、調剤±0%)
国保法第63次改正


国保法第64次改正





10
介護給付費適正化対策事業
「かほく市」が発足
(宇ノ気町、七塚町、高松町が合併)


「七尾市」が発足
(七尾市、田鶴浜町、能登島町、中島町が合併)
17

























10


11
12





石綿による健康被害の救済に関する法律の施行





国保法第65次改正
・都道府県調整交付金の導入
個人情報保護法の施行
国保法第66次改正
国保法第67次改正
介護保険法改正
=平成17年10月1日施行=
・食費及び居住費(滞在費)を原則保険給付の対象外
=平成18年4月1日施行=
・新予防給付の創設
・地域支援事業の創設
・地域密着型サービスの創設
・地域包括支援センターの創設
国保法第68次改正

国保法第69次改正


国保法第70次改正
政府与党の医療改革協議会から「医療制度改革大綱」が示される



























10

11
「白山市」が発足
(松任市、鶴来町、美川町、河内村、吉野谷村、鳥越村、尾口村、白峰村が合併)
「能美市」が発足
(寺井町、根上町、辰口町が合併)
「宝達志水町」が発足
(志雄町、押水町が合併)
「中能登町」が発足
(鳥屋町、鹿島町、鹿西町が合併)
「能登町」が発足
(能都町、柳田村、内浦町が合併)




石川県保険者協議会設立による事務局運営









「志賀町」が発足
(富来町、志賀町が合併)
「加賀市」が発足
(加賀市、山中町が合併)
情報セキュリティポリシーの作成
18




























12





国保法第71次改正
障害者自立支援法の施行
診療報酬等改定(医科△1. 5%、歯科△1. 5%、調剤△0. 6%引き下げ)
入院時食事療養費の標準負担額の改定(1日単位から1食単位に変更)
@一般・老人1日780円→1食260円
A低所得者(U)(市町村民非課税世帯等)
90日までの入院
・1日650円→1食210円
91日目以降の入院
・1日500円→1食160円
B低所得者(T)(70歳以上のみ)(老齢福祉年金受給権者)
・1日300円→1食100円
国保法第72次改正
国保法第73次改正
国保法第74次改正






国保法(71次〜74次)改正内容
=平成18年10月1日施行=
@現役並み所得がある70歳以上の窓口負担額を2割から3割に引き上げ
A療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担の見直し
B高額療養費の自己負担限度額の引き上げ
C出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げ
D保険財政共同安定化事業の創設
=平成20年4月1日施行=
@都道府県が医療費適正化計画を作成
A保険者の健診・保健指導の義務化
B70歳から74歳の窓口負担額を1割から2割に引き上げ
C乳幼児医療費の窓口負担の軽減対象を義務教育就学前に拡大
D後期高齢者医療制度(75歳以上)の創設
E前期高齢者(65歳から74歳まで)の医療費の財政調整制度の創設
=平成20年10月1日施行=
@政管健保を都道府県単位で公法人が運営
=平成24年4月1日施行=
@介護療養型医療施設の廃止

























10
「目で見る石川の国保」を「グラフで見る石川の国保と介護」に改名
調剤の画面審査を開始
「輪島市」が発足
(輪島市、門前町が合併)

全国左官タイル塗装業国保組合の柔道整復師施術療養費審査支払事務委託の解除
支部組織の改正
・8支部から2支部
理事・幹事の定数の改正
・17名から13名
支部幹事会を幹事会に改める
・幹事を10名から11名
新・保険者事務共同電算処理システムの稼働






レセプト点検専門職員による個別及び集団研修等の開始
医科の画面審査を開始
石川県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会設置に伴い、本会より職員1名派遣(平成20年3月まで)
高額医療費共同事業の全面改正
・対象医療費1件80万円以上
19




地方税法改正
・国保課税限度額を53万円から56万円に引き上げ
国保法第75次改正


国保法第76次改正
国保法第77次改正










10



連合会ホームページを開設
レセプト電算処理システム試行的オンライン請求開始


県単独事業である心身障害者医療費支給制度の公費負担者番号変更
・「00」→「85」
障害者自立支援給付支払業務の開始
保険料特別徴収経由機関業務の開始(徴収は平成20年4月徴収分から開始)
合同審査会開始
第47回全国国保地域医療学会を金沢歌劇座・金沢21世紀美術館にて開催
20
老人保健制度廃止
診療報酬等改定(医科0. 42%、歯科0. 42%、調剤0. 17%引き上げ)
特定健康診査(特定健診)・特定保健指導施行
後期高齢者医療制度施行



















10
石川県保健事業推進委員会の解散
レセプト電算処理システムのオンライン請求開始
後期高齢者医療診療報酬審査支払業務の開始
・審査支払業務
・高額明細書の中央審査委託
・第三者行為求償事務の実施
特定健康診査・特定保健指導等データ管理業務及び費用決済業務の開始
・費用決済処理業務(17保険者)
・共同処理業務(20保険者)
・マスタ管理業務
診療報酬支払帳票のペーパレス化
母子健診審査支払事務開始(小松市)
レセプト縦覧点検業務の開始(輪島市)
保険者向けセキュリティシステムの導入
金沢市子育て支援医療費助成及び、ひとり親家庭等医療費助成事務委託業務開始
保険者レセプト管理システムの導入(後期高齢者医療広域連合)
医科の二画面審査を開始
21




10


70歳から74歳の指定公費負担医療の延長(平成22年3月まで)

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度実施





10
保険者レセプト管理システムの導入(輪島市)
石川県保険者協議会にホームページを開設
保険者レセプト管理システムの導入(国保分)

歯科画面審査を開始
出産育児一時金等の直接支払業務の開始
高額医療・高額介護合算処理業務の開始
介護職員処遇改善交付金支払業務の開始
介護・福祉人材の処遇改善助成金支払業務の開始
22






旧総合病院の診療報酬明細書等の取扱の変更(科別請求廃止)
都道府県による広域化支援方針の策定
国保財政基盤強化策等(暫定処置)の延長(平成22年度〜平成25年度まで)
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払の月2回払いの開始










12
石川県国民健康保険団体連合会中期事業計画策定
Web版「石川の国保」の発信
保険者レセプト点検支援事業の開始





石川県国保診療施設開設者協議会解散総会(国診協石川県支部の委員会として運営)
石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針策定
23


原則電子レセプト請求の開始
出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の恒久化
介護保険法改正




10




国保総合システムの本稼動
24









診療報酬等の支払早期化
介護予防・日常生活支援総合事業の創設
外来高額療養費の現物給付化
70歳から74歳の指定公費負担医療の延長(平成25年3月まで)
財政基盤強化策(暫定措置)の延長(26年度まで)
財政基盤強化策の恒久化
障害者自立支援法が障害者総合支援法に改正
社会保障・税一体改革関連法成立


後発(ジェネリック)医薬品利用差額通知試行的運用

石川県国民健康保険診療施設協議会に名称変更
障害児給付費支払業務の開始
後発(ジェネリック)医薬品利用差額通知本稼動
25




12



共通番号制度関連法成立

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の成立




預託金の廃止
石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針改定
戦傷病者に係る療養費の審査事務の開始

運営委員会の設置
26





10

11
データヘルス計画策定が規定
70歳から74歳一部負担金 70歳到達者から法定どおり2割負担
難病医療法の成立


国保連合会における経理事務(56年通知)の一部改正
介護給付費のインターネット請求開始








11
海外療養費の不正請求対策業務の開始
保健事業支援・評価委員会を設置

介護保険・障害者総合支援一拠点集約化システムの本稼動
KDBシステムの本稼動


子どもの医療費現物給付受託開始(11月診療分から)
27






保険財政共同安定化事業の対象医療費拡大
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律成立



難病にかかる療養費の審査事務の開始
保険者間調整の開始
石川県市町国民健康保険財政安定化支援方針改定
保険者間調整の恒久化
28







10
「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」の全部改正

「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太の方針)閣議決定(平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを2年半延期)
規制改革実施計画を閣議決定(診療報酬の審査の効率化と統一性の確保等)
厚生年金保険・健康保険の適用拡大



ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を構築し「ISO/IEC27001:2013(JIS Q27001:2014)」の認証取得
石川県国民健康保険運営方針連携会議の設置
29



介護保険法改正(一部の利用者の負担を2割から3割に引き上げ)
外来療養に係る年間の高額療養費制度の創設




12
いしかわ糖尿病性腎症重症化予防プログラムの策定



石川県国民健康保険運営方針 策定
30
















新たな国民健康保険制度 施行
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」(平成28年法律第65号)施行
特定健康診査・特定保健指導の実施に関する基準の一部改正 施行
未就学児の医療費助成に対し国保の公費を減額調整する措置(波及増カット)廃止
公費による財政支援の拡充(保険者努力支援制度本格実施ほか)



70歳以上の高額療養費制度の見直し
高額介護合算療養費制度の見直し

















次期国保総合システム本稼動
確定申告に対応した医療費通知作成(19保険者)
国保情報集約システム本稼動
保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業 廃止
国民健康保険診療報酬の1ヶ月前概算払の廃止
普通交付金収納事務開始
医科と柔整の突合点検開始(15保険者)




障害福祉サービス等に係る給付費の審査支払事務開始
医療と介護の突合点検開始(19保険者)


被保険者証と高齢受給者証の一体化一括作成(15保険者)