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ホーム介護事業者の皆様へ > 介護給付費請求について

介護給付費請求について

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(1)受付期間及び時間

※ 紙媒体での提出は、平成30年4月以降、省令改正により例外措置事業所以外は不可となり、電子請求が義務付けられています(主治医意見書作成料は可)       
提出区分 提出期間 受付時間
伝送
毎月1〜10日8:45〜24:00
媒体
(FD・MO・CD-R・紙)
主治医意見書作成料請求書
8:45〜17:15
土・日・祝祭日の受付は「介護給付費受付締切日」を参照ください。

10日が土・日・祝祭日にあたる場合は、その翌開庁日12:00までが最終日時です。

国保連合会介護給付費請求受付窓口へ持参する場合は受領書もご提出ください。(郵送の場合は不要)

郵送の場合は最終日時必着です。

《郵送による提出の留意事項》
郵送による提出で本会に郵送物が届かない場合、本会では責任を負いかねますのでご了承ください。
郵送事故による書類の紛失を防止するために、簡易書留等の郵送方法で配達記録が残るように行っていただくことを推奨します。

*提出期限・受付日は→「介護給付費受付締切日」

(2)請求先

〒920-0968
   石川県金沢市幸町12番1号 石川県幸町庁舎4F
      石川県国民健康保険団体連合会 介護保険課
         <直通>   076-261-5194   Fax   076-261-5190

(3)審査結果帳票・支払通知について

      
  伝送
媒体
(FD・MO・CD-R・紙)
審査結果帳票
支払通知
月末伝送配信月初送付
   *介護給付費の支払日は提出月の翌月28日です。(休日の場合は前倒し)

*詳細はこちらへ→「国保連合会の処理日程について」

(4)返戻依頼について

  • 審査期間中の介護給付費明細を取り下げする場合は下記期限までに連合会へ返戻依頼
        書を提出して下さい。
  • *様式は   →「介護給付費返戻依頼書」    

    *提出期限→「返戻依頼書の締切日」


    (5)過誤依頼について

  • 審査決定した介護給付費明細書等を取り下げする場合は、保険者に過誤依頼書を提出し
        てください。
  • *介護給付費明細書用(保険者へ提出)→「介護給付費過誤申立書(兼依頼書)」                                  

    総合事業費明細書用(保険者へ提出)→「介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申立書(兼依頼書)」


    【同月過誤について】

    指導・監査等により、膨大に過誤処理が必要になった場合、事業所から保険者にご相談のうえで、同月過誤(過誤調整と再請求を同月に行う方法)にて、差額のみの金額調整をすることができます。保険者と協議・調整のうえ同月過誤を実施する場合は、国保連合会までご連絡ください。

                    *同月過誤の詳細はこちら →「同月過誤の取り扱いについて」


                       介護給付費明細書用(保険者へ提出) →「介護給付費過誤申立書(兼依頼書)」【同月過誤】


                       総合事業費明細書用(保険者へ提出)→「介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申請書(兼依頼書)」【同月過誤】


                       国保連合会へ提出する様式 →「同月過誤処理依頼書」


    (6)伝送請求について

  • データ送信後は必ず送信結果を受信し、到達していることを確認して下さい。
        (送信時から最大で30分程経過しないと到達しません)
  • 送信完了後は「事前チェック情報」でエラー内容を確認することが出来ます。

    *詳細はこちらへ→「事前チェックについて」

  • 請求期間内であれば、何度でも送信データを取消して、正しいデータを送信することが
        可能です。

    *詳細はこちらへ→「取消電文について」

  • 請求もれや、重複請求に注意して下さい。
  • データの「請求年月」は提出する年月を入力して下さい(月遅れも同様)


  • 【審査支払結果情報等について】
  • ご使用の伝送ソフトにて、下記情報を取得して下さい。
        また、電子請求受付システムにてPDFで保存、出力することも可能です。

        ※審査決定増減表    ※返戻(保留)一覧表     ※審査増減単位数通知書
        ※過誤決定通知書    ※再審査決定通知書    ※介護給付費等支払決定額通知書
        ※介護給付費等支払決定額内訳書    ※介護職員処遇改善加算総額のお知らせ
        ※主治医意見書料支払明細一覧表    ※認定調査委託料支払明細一覧表


  • インターネット請求で国保中央会介護伝送通信ソフトをご使用の場合、「介護職員処遇
        改善加算総額のお知らせ」及び「事業所別審査状況一覧」を電子請求受付システムか
        ら先に取得すると、伝送通信ソフトから取得することが出来なくなりますので、ご注意下
        さい。


  • 【審査情報提供システムの印刷プログラムについて】
  • 「事業所別審査状況一覧」については、上記印刷プログラムを使用し取得します。
        なお、使用している伝送通信ソフトにより取得方法が異なりますので、下記を参照下さい。


  •     @「国保中央会介護伝送通信ソフト」をご使用の場合

    *詳細はこちらへ→伝送通信ソフト(審査情報印刷機能編)[PDF]


        A「国保中央会介護伝送通信ソフト」以外のソフトをご使用の場合

            「審査情報印刷プログラム」のインストールが必要です。
             下記よりプログラム本体及び操作マニュアルをダウンロードして下さい。

    *ダウンロード先→審査情報提供システムダウンロード用ページ


    【国保中央会伝送ソフトに関する問い合わせ先】
  • 介護伝送ソフトヘルプデスク        0570-059-401
        *国保中央会ソフト以外を使用の場合は、各ベンダーに確認して下さい。


  • 【電子請求システムに関する問い合わせ先】
  • 介護電子請求ヘルプデスク        0570-059-402


  • (7)磁気媒体請求について

  • データの格納に関しては、事業所番号毎におこない、同一の事業所番号であれば、複数
        のデータを1つに格納していただいて結構です。(月遅れも含む)
  • 提出された媒体は、データの読み込み後は返却せず、連合会において破棄いたします。
  • 提出期限までに受理した磁気媒体が、読込み出来なかった場合、連合会はその旨を通知
        するものとし、事業所は速やかに再作成し連合会へ提出するものとしますが、これらのこと
        が原因で当月の事業所の支払処理を行うことができなかった場合、連合会はその責に
        応じることはできません。
  • 媒体の中にフォルダを作らないで直下に保存して下さい。
  • データのコントロールレコード「処理対象年月」は提出月を設定して下さい。
        (サービス提供月ではありません)
  • FD・MOを提出する際は、媒体にラベルシールを貼付して下さい。
  • CD−Rを提出する際は、フェルトペン等により直接記入して下さい。
  • 複数枚の場合には媒体枚数を記入して下さい。
    媒体表記例
  • (8)紙帳票請求について

    【介護給付費明細書等の編綴方法について】

    1.介護給付費明細書等は下図様式番号順に綴じる。

    2.介護給付費明細書は保険者番号順に綴じ、公費単独・併用は保険者番号毎の上に
        綴じる。
        介護保険給付率80%は公費の下に綴じ、90%は80%の下に綴る。

    3.給付管理票は保険者番号順に綴じ、月遅分は右方上部に朱書きにて、@新規 A修正
        B取消 を明記する。


    編綴例

    【主な注意点】
  • 提出後の紙帳票の差し替えは行っておりませんので注意して下さい。
  • 連合会での修正等はいたしませんので、提出前に確認を行って下さい。
  • 省令改正により例外措置事業所以外は、平成30年3月31日で紙帳票による請求は不可
        となり電子請求が義務付けられます。

    *詳細は→「平成26年8月15日付老発0815第2号(抜粋)参照」